１‐１．即日配達サービスの競争激化！アマゾンとグーグル両社揃ってサービス拡大

アマゾンの当日配達サービスの対象地域は、これまでロサンゼルス、フェニックス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ボストンのみでしたが、ボルチモア、ダラス、インディアナポリス、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンＤＣにも拡大、全米１２都市で利用可能となることが２０１４年８月に発表されました。当日配送の注文は主に午前中まで、対象商品は新作のゲームソフトやバッテリー、スピーカー、メモリーカード、タオル、シャンプー、工具など多岐にわたり、１００万アイテム以上です。送料は、プライム会員（年会費９９ドル）で５．９９ドル、プライム会員以外は１つ目のアイテムが９．９８ドル、２つ目から０．９９ドルとなっています。

一方、グーグルでは「グーグル・ショッピング・エクスプレス（グーグルがチェーンストアや店と組み、一部地域で展開する当日配送サービス）」の提携先に書籍チェーン最大手バーンズ＆ノーブルが加わったことが発表されました。同サービスは約１年前から始まっており、これまでの主な提携先は、コストコ、ステープルズ、ターゲット、ウォルグリーンなどです。配送対象地域は、ニューヨークのマンハッタン、ウエストロサンゼルス、サンフランシスコで、現時点の送料は無料です。

オンライン・リテーラーによる即日配達サービスの競争が激化する一方で、アメリカ小売業で主流になりつつあるストアピックアップも、この競争に対抗するべく、無料ストアピックアップを取り入れる企業が増えています。また、ストアピックアップには、在宅時間を気にする必要がないことや忘れたものを買い足せるなどの利点があり、各社様々な実験をしながら、そのサービスを拡充しています。

１‐２．中小小売店向け決済端末を発売

現金や電子マネーでの支払いが普及している日本に対し、クレジットカード社会の米国では、中小規模の小売店の間で手数料の安い決済端末へのニーズが高まっています。このような背景を受け、２０１４年８月アマゾンがスマートフォンやタブレットの端末に装着し、クレジットカードなどを読み取ることで決済が出来る小型端末の発売を発表。小売店が負担する手数料は、業界最低水準の２．５％で、２０１４年１０月末までに登録をすると来年の手数料は１．７５％となるとされています。決済代金は、一営業日以内に小売店側の指定口座に振り込まれる仕組みです。

決済端末は、アマゾンの専用端末以外にも米アップルなどの他社タブレット端末等でも利用可能で、顧客の購買行動を分析する機能も搭載されています。さらに、アマゾンの顧客窓口（２４時間対応）では、小売店向けにサービスを使いこなすための技術的な指導を提供するとしています。アマゾンとしては、あらゆる切り口から消費行動を見極めるため、ネットだけではなく、実店舗の購買情報を集める狙いもあります。

こうした簡易決済端末には、すでに米決済大手ペイパル（手数料２．７％）、米決済ベンチャーのスクエア（手数料２．７５％）が参入していますが、今回のアマゾンの参入により、手数料の引き下げなど競争が激化する見通しです。

１‐３．注文に特化した専用端末「アマゾンダッシュ」を導入

生鮮食品宅配サービス「アマゾンフレッシュ」（※）の利用者向けに導入された「アマゾンダッシュ」は、WiFi経由で「アマゾンフレッシュ」のアカウントとリンクをする注文専用の端末で、テレビのリモコンに似た形状にマイクとバーコードスキャナが装備されています。マイクボタンを押して音声で入力をするか、端末のスキャナで商品バーコードをスキャンすると、その商品が「アマゾンフレッシュ」のショッピングカートに入力され、スマホやタブレットなどから具体的な製品や数量などを決定し、注文する仕組みです。注文専用の端末ではありますが、従来のスマホでアプリを立ち上げ、商品を検索し、注文する、という買い物の手間を省き、思いついたその時に、簡単に・手軽に商品を注文することを実現しています。（端末自体は、２０１４年４月より希望者に無料で配布）

（※）アマゾンフレッシュ…アマゾンによる生鮮食料宅配サービスで、シアトルやサンフランシスコ、ロサンゼルス等で展開。注文時間に応じて、即日または翌朝に配達。年会費は２９９ドル。

１‐４．メーカー倉庫からの直接配送

２０１３年１０月、Ｐ＆Ｇとの戦略的パートナーシップを発表。Ｐ＆Ｇの物流倉庫にアマゾン用の倉庫を間借りし、メーカーの物流倉庫からの直接配送を開始しました。メーカーにとっては、アマゾン倉庫までの配送コスト削減となり、さらにアマゾンの定期購入サービスを活用することで顧客の囲い込みやネット通販の売上拡大にもつながります。アマゾンにとっては、配送・在庫管理コストを削減となり、その結果、低価格販売が可能となります。また、メーカーの倉庫は便利な立地にあることが多いため、迅速な配送も可能となり、より早く消費者の元に商品を届けることが出来ます。これにより、アマゾンは２００７年から開始している定期購入サービス「サブスクライブ＆セイブ」を強化。同サービスは、定期的な商品配達だけではなく、販売価格から最大１５％引きで購入が可能なことから急速に利用者が増えています。また、対象商品もオフィス用品、美容品、ベビー用品だけではなく、食品（生鮮品は除外）やサプリメントにまで拡大しています。

こうした動きを受け、「サムズ・クラブ」（ウォルマートの会員制ホールセールクラブ）でも、２０１４年３月より、定期的に購入する商品を自動注文できる購買予約サービス「マイ・サブスクリプション」の実験を開始。さらに「ターゲット」でも２０１４年４月、２０１３年９月に開始した定期購入サービスのアイテムをオフィス用品やペット用品にまで拡大し、その数を１５０から１，６００に増やしています。

１‐５．ロボット物流システムの増設を発表

２０１４年５月、ロボット物流システム「キバ」を１０，０００台に増やす計画を発表。現在、３カ所のフルフィルメントセンターで１，３８２台が稼働していますが、今年度末までに１０倍近く増やし、注文処理態勢の強化を図ります。「キバ」はアマゾンが２０１２年に７．７５億ドルで買収したロボットシステムで、ロボットがピッカースタッフのところまで在庫を持ってくる仕組みです。導入企業の中には、注文から発送までにかかる時間が４８分間から１２分間に大幅に短縮した例もあります。従来型のコンベヤーの設置には１２〜１８ヶ月かかるのに対して、同システムは数週間で導入可能で、さらに物流センター内に照明や冷暖房をつける必要がないため、光熱費も節約出来るとしています。

新成長戦略を発表

第３四半期決算と合わせて発表された新戦略の中で、２０１４年に新たに３８店舗をオープンし、２０１７年度中に５００店舗を目標とすることが明かされました。同社は現在、３８８店舗を展開しており、長期目標として１，２００店舗を掲げています。また、来年にかけて、オープンから１０年以上経過している店舗の７割を改装する計画です。さらに、９月からは同社初となる全米規模の広告キャンペーンを開始予定です。同社の「ホールペイチェック（給料の大半が高額なオーガニック商品に消える、という意味）」というあだ名や、「ホールフーズは高い」というイメージを払拭し、さらに認知度を向上させる目的です。他にも「シーフード・サステナビリティ格付け」、「家畜飼育５段階評価システム」、「洗剤の環境格付けシステム」などの格付けシステムに青果と花の新たな格付けシステムを追加することが発表されました。有害生物の管理や農業労働者の福祉、ハチミツなど授粉媒介の保護を基準として採用する、としています。

また、ウォルマートなど各社で行われている宅配サービスですが、同社は外部企業と連携し、ストアピックアップと併せて１２〜１５カ所でテストを行います。さらに定額制で定期的に商品を届けてくれる定額購入サービスも今年末までに立ち上げ、来年より代表的な商品で発送を開始する予定です。モバイルの新アプリや、ロイヤリティ・プログラムの導入も検討されており、ロイヤリティ・プログラムは今年中に実験を開始、来年のホリデーシーズンまでに全米で導入することが予定されています。

第３四半期は増益増収（売上高は１０．４％増加の３３．８億ドル、純利益は１０．６％増加の１億５，１００万ドル）の同社ですが、既存店の売上成長が鈍化していることから、店舗の拡大や全米規模の広告キャンペーン、宅配サービス、ストアピックアップ、新アプリ、ロイヤリティ・プログラムなど、あらゆる販路からの戦略で巻き返しを図ります。