トレンドピックアップ 

不採算店舗の閉鎖やフルフィルメント施設従業員のレイオフなどを進めているウォルマートが、2017年に3.1億ドルで買収したD2Cメンズウェアブランドのボノボス（Bonobos）を管理会社WHPグローバルおよびアパレル小売のエクスプレスに7,500万ドルで売却すると発表しました。

ウォルマートは2017年にJet.comをはじめ婦人服ブランドModcloth、アウトドアブランドMoosejaw、Bonobosなどの買収を進めましたが、いずれも現在までに売却ということになりました。

Bonobosはウォルマート傘下となってからの業績が停滞していたことが最大の要因のようです。

B2B専門の食品小売り関連情報サイトを運営しているWinsight Grocery Business社によると2023年3月のアメリカにおける食品小売店舗の新規出店は40店舗という記録的な数値だったということです。

ちなみに2月は17店舗、1月は29店舗の新規出店が確認されています。

新たにオープンした40店舗のうち、アメリカ38州およびワシントンDCで約2,290店舗を展開しているドイツ発のハードディスカウントチェーンのアルディ（Aldi）が17店舗と群を抜いています。

2022年中に2,500店舗まで出店するという計画は新型コロナウィルスにより遅れているものの、ここにきてアルディの新規出店が再加速しています。

2番目はパブリクス（Publix）の5店舗、ゴードン・フードサービス（Gordon Food Service）が4店舗、スプラウツ・ファーマーズマーケット（Sprouts Farmers Market）が3店舗でした。

大手調査会社Circana(旧NPD Group)社によると、2023年度第1四半期（3月26日終了）の北米グロサリー小売市場におけるプライベートブランドの売上が、前年同期比で10.3%増と大幅にアップしたいうことです。
これによりグロサリー小売の北米市場における売り上げベースのシェアは19.1%（前年18.5%）となりました。（ユニットベースのシェアは20.8%：前年20.3%）
緩やかになったとはいえ長期化するインフレ環境が低価格なプライベートブランド商品の売り上げを押し上げたかたちとなりました。
グロサリー17部門のうち15部門でプライベートブランドの売上が伸びたということですが、特に次の部門の売り上げが拡大しました。

・飲料品　17.1%

・ベーカリー　16.8%

・一般食品　16%

・冷凍食品　15.5%

ウォルマートがアメリカ国内の不採算15店舗を年内に閉鎖すると発表しました。
一部ピックアップ専門の店舗はすでに閉鎖済みです。
1月27日に発表された2023年度の売上は前年比で8.3%増と好調な業績を維持していますが、2月にフルフィルメント施設で働く従業員を中心に数百名のレイオフを発表するなど、長引くインフレによる景気の不透明感への対応も進めています。
2023年1月末現在、ウォルマートはアメリカ国内で5,317店舗を展開しており、そのうちオンライン注文品のピックアップに対応しているのは4,570店舗となっています。

閉鎖する15店舗についての詳細はイオンコンパスまでお問い合わせください。

ドイツの大手小売企業のレーヴェ（REWE）はドイツ国内で約6,000のハイパーマーケット、スーパーマーケットおよびコンビニエンスストアを展開してますが、先日最大規模のハイブリッド店舗をケルンにオープンしました。
このハイブリッド店舗は従来の対面式のレジの他に、トルコのスタートアップ企業で、コンピュータービジョンを駆使してJWO(Just Walk Out～商品を手に取りレジを通らずそのまま退店)技術を導入したPick and Goと呼ばれる店舗で、ドイツ国内4店舗目となります。
（最初の3店舗はケルン、ベルリン、ミュンヘン）
2023年3月にオープンしたこの店舗は約600㎡のサイズで、SKUは約13,000です。

高級百貨店チェーンのノードストロム（Nordstrom）が、2023年6月までにカナダ市場からの撤退を発表しました。
2014年にカナダに進出した同社は、カナダ国内で13店舗（フルライン6店舗、アウトレット業態ノードストロム・ラック7店舗）を展開しております。
ノードストロムカナダは全社売り上げの約3%を占めているということですが、カナダ国内での収益拡大が見込めないことが撤退の最大の理由としています。
この撤退により約2,500人の雇用が消失するということです。

2018年1月に最初の店舗をオープンし、現在アメリカ国内で28店舗となっているJust Walk Outテクノロジーを導入したキャッシャーレスのコンビニエンスストアのアマゾンゴーですが、シアトルの2店舗、ニューヨークの2店舗およびサンフランシスコの4店舗を4月02日で閉鎖すると発表しました。
アマゾン4スター、アマゾンブックス等の実店舗68店舗の閉鎖を発表してからちょうど1年になりますが、昨年末から今年にかけて約18,000人の従業員を解雇するなどこれまで順調と思われていた同社実店舗ビジネスに変化が表れています。
今回閉鎖となる8店舗は、不採算店舗および盗難多発などにより既に閉鎖されている店舗が殆どのようです。現在アマゾンの実店舗としては、535店舗のホールフーズ、44店舗のアマゾンフレッシュ、2店舗のアマゾンスタイルおよび28店舗のアマゾンゴー（8店舗は閉鎖）となります。

イオンコンパス注目企業の一つ、カリフォルニアを拠点にワシントン州、オレゴン州、ペンシルベニア州、アイダホ州、ネバダ州、ニュージャージー州およびメリーランド州で約440店舗を展開しているグロサリー・アウトレット（Grocery Outlet）は、全国のナショナルブランドのサプライヤーから、在庫余剰品、消費・使用期限の短いもの等を直接仕入れて、一般のスーパーマーケットよりも40%～70%も安い価格で提供するビジネスモデルで右肩上がりの成長をしており、2022年度も純売上高前年比16.2%増、純利益4.4%増という好調な結果を残しました。
ナショナルブランドの安売で成長してきた同社は自社ブランドの商品というものはほぼゼロですが、今後の成長戦略の大きな柱としてPB商品の開発を進めると発表しました。これによって消費者に商品を低価格で提供するだけでなく、同社でしか買えない商品を開発することで更なる差別化を図りたいということです。
同社は2023年中に25~28店舗を新たにオープンする予定ということで、今後も注目すべき企業です。

アイオワ州を拠点に中西部8つの州で約285店舗を展開している人気のリージョナルSMチェーンのハイヴィー（Hy-Vee）が、2021年から導入していたスマホアプリにより商品をスキャンしてそのままチェックアウトが可能なScan & Goのサービスを廃止しました。
最大の理由はScan & Goサービスの利用者数が想定通り伸びなかったこととしています。
ちなみに昨年9月に東海岸で人気のウェグマンズもアプリによるスキャン＆ゴーサービスを廃止しましたが、ウェグマンズが廃止した理由は盗難数の増加によるものでした。

アメリカのシンクタンク大手コアサイト・リサーチ（Coresight Research）社の最新のレポートによると、2022年1年間の小売店舗の出店数は、2016年以来初めて閉店数を上回ったということです。
同社の調査によると、1年間の出店数は5,103店舗で閉店数は2,063店舗でした。
出店数増の牽引役となったのはディスカウントストア業態で1,858店舗を新規オープンしました。
一方で閉店数が多かったのはアパレル業態の750店舗でした。
最も新規出店数が多かったのはダラーゼネラルでの1,024店舗で、同社は2023年度も1,000店舗以上の新規出店を予定しています。

バージニア州を拠点にジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナ、メリーランド、ワシントンDC、ペンシルベニア、デラウェア、ニュージャージーおよびニューヨークで約170店舗を展開しているドイツ発ハードディスカウントチェーンのリドルですが、2023年1月18日に同社最大の店舗（約36,000平方フィート＝約3,350㎡）の店舗をニューヨーク州ロングアイランドにオープンしました。
ロングアイランドでは24番目の店舗ですが、他社店舗を改装したものではなく1,200万ドルを投じて新たに建築した初の店舗で、ニューヨーク州の同社店舗では初のCO2冷媒設備を導入した環境負荷を考慮した店舗であり、同時にEV車充電設備も併設しているということです。

新店舗住所　450 Commarck Rd. Deer Park, New York

近隣競合店舗はウォルマート、ショップライト、ストップ＆ショップをはじめドイツのライバルであるアルディの店舗もあります。

フィラデルフィアを拠点に急成長しているファイブ・ビロウ（Five Below）は、8歳～12歳のトゥイーンズとそれ以上のティーンズをターゲットに玩具、化粧品、ファッションアイテム等を5ドル以下というプライスポイントに設定し2002年に創業しました。
現在全米42州で約1,300店舗を展開していますが、2023年度は同社創業以来最大の店舗拡大をするということで、新たに200店舗のオープンを予定しているということです。
同社は最終的に全ての州で2,500店舗の展開を目論んでいましたが、ここにきて最大3,500店舗まで拡大する可能性があるとも発表しました。
昨年のホリデーシーズンの売上が前年同期比で11.2%アップするなど好調な業績が続いていますが、さらに既存の400店舗以上を従来の5ドルよりも高いプライスポイントの商品を扱う店舗に改装すると述べており、ターゲットとする顧客の年齢層の拡大も視野に入れているようです。
当社注目企業の一つであるファイブ・ビロウの今後の動向に注目です。

現在ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、バージニア州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、デラウェア州およびワシントンDCにて109店舗を展開しているウェグマンズですが、2023年にオープン予定の店舗について新たな情報をお知らせします。
2023年最初にオープンする店舗は、2月01日にバージニア州レストン（Reston）の約7,900㎡の店舗ということです。
この店舗はメトロ駅（Reston Town Center）直結で、敷地内に住居を併設するユニークなものになるようです。なお、7月のトレンドピックアップにて2023年にマンハッタンに初の店舗をオープンするとご報告しましたが、この店舗のオープンは2023年後半になるというところまで判明しておりますが具体的なオープン日等決まったら改めてご報告します。

マンハッタンの店舗以降の予定としては、いずれもオープン日時未定ながら以下の通りとなっています。

・メリーランド州ロックビル（Rockville）

・ペンシルベニア州ヤードリー（Yardley）

・コネチカット州ノーウォーク（Norwalk） *コネチカット州初出店

・ノースカロライナ州ホリースプリング（Holly Spring）

・ニューヨーク州レイクグローブ（Lake Grove）

レイクグローブの店舗はニューヨークのロングアイランド地区初の店舗となります。
多くの自治体により強力な誘致の勧誘の絶えない大人気のウェグマンズは毎年2，3店舗のペースで新店舗をオープンしており、いずれの店舗もグランドオープニングの日はニュースになるほど多くの買い物客が行列を作り、遠く離れた州からわざわざ買い物に訪れるような熱狂的なファン（ウェグマニアと呼ばれています）も多いことで知られています。

全米17州で約2,300店舗を展開しているドラッグストアチェーンのライトエイドが、同社初の小型フォーマット店舗をバージニア州クレイグスビル（Craigsville）でオープンしました。

同社の一般的な店舗サイズは1,000～1,400㎡ですが、新たな小型フォーマット店舗は約280㎡と極めて小さな店舗です。

アメリカ人の5人に1人は最寄りの薬局まで5マイル以上離れているエリアに居住しているということで、ライトエイドは今後このようなドラッグストアの砂漠地帯に小型店舗を出店して行くということです。

ターゲットはここ数年小型店舗（平均約3,700㎡）を拡大しており、

既に100店舗以上の小型店舗を展開しており、昨年だけでも28店舗を出店しましたが、

先日同社は、今後14,000㎡前後の大型店舗（従来の大型店舗よりも約1,800㎡大きい）を

増やして行くと発表しました。

従来の大型フォーマットの店舗よりも、バックヤードのフルフィルメント施設のスペースを

約5倍に拡大し、オンライン注文品を受け取る専用駐車スペースも拡大するとのことです。

店舗内取扱商品も食料品の品ぞろえを充実させ、ローカルな食材の取り扱いも増やして行くということです。

また店舗デザインも大きなウィンドウにより自然採光をより多く取り入れ、オープンスペースも

増やしていくとのこと。

この新たな大型フォーマット店舗の1号店はテキサス州ヒューストン郊外の店舗になるということです。

世界的な市場調査会社MarketsandMarkets社によると、2022年の世界の植物由来代替肉市場規模は

約79億ドルということで、2027年には約157億ドルまで拡大すると予測しているということです。

年平均14.7%の成長が見込まれており、特にたんぱく質の含有量が豊富で、コレステロールの少ない大豆由来の代替肉が西欧諸国を中心に伸びているとのことです。

植物由来代替肉の主要メーカーは以下の通りです。

・Beyond Meat (アメリカ)

・Kellogg (アメリカ)

・Impossible Foods (アメリカ)

・Maple Leaf Foods (カナダ)

・Unilever (イギリス)

スーパーマーケットチェーンとして全米No.1のクローガーが、No.2のアルバートソンズを

246億ドルで買収することで合意しました。

クローガーはハリス・ティーター、ラルフス、フード4レス等を傘下に持ち、アルバートソンズは

セイフウェイ、ボンズ等を傘下としております。

この買収が正式に承認された場合、店舗数5,000強、従業員数71万人強、商圏世帯数8,500万世帯、

PB品目数約34,000という巨大SMチェーンとなり、食品市場シェアでも両社合わせて15.6%で

トップを走るウォルマートの20.9％に肉薄することになります。

ただし、この規模の企業合併が承認されるのは難しいという見方もあります。

2019年英国のセインズベリーとアズダの合併案が最終的に公正取引員会により

否決されたという経緯もあり、今後の成り行きに注意して行きたいと思います。

8月のメールマガジン「変化を続ける英国食品小売企業の勢力図」で、

アルディとリドルの躍進について取り上げました。

2022年7月の英国食品小売価格率が9.9%という高いインフレ率を記録する中で、

低価格で高品質な食料品を提供する両社に注目が集まっているという内容でしたが、

2022年9月には、2008年の統計開始以来最も高い13.9%という食品小売価格の

インフレ率を記録しました。

このような状況下でアルディとリドルへの期待値は更に上がっており、10月02日までの

12週間の両社の売上は前年同期比で20%以上伸びました。

その結果アルディはモリソンズを抜いて、初めて英国ビッグ4の一角になりました。

*最新英国食品小売企業市場シェア（カッコ内はメルマガ配信時シェア）

① テスコ　27%（27.1%）

② セインズベリーズ　14.7%（14.9%）

③ アズダ　14.3%（13.7%）

④ アルディ　9.3%（9.1%）

⑤ モリソンズ　9.0%（9.4%）

⑥ リドル　7.1%（7.0%）

アルディ、リドルと同様に、低価格路線を進めているアズダは大きくシェアを伸ばしました。

同社の低価格PB食料品の「Just Essentials」が今回の成長に大きく寄与したようです。

大きく変わりつつある英国の食品小売市場は今後も注目です。

コストコ（米）が好調な決算報告(9/06)

アメリカ国内で550店舗強を展開しているコストコが、8月28日付2022年度の決算について

速報として発表しました。

前年比で、売上高が15.9%増の2,227億ドルに達したということです。

eコマースの売上高も順調に伸びており、2022年度通年で前年比10.1%増えました。

最も売上が伸びたカテゴリーはベーカリーと青果で、売上高の多かった地域は中西部、南東部

および北東部だったとのこと。

Z世代とファストファッション(8/31)

アパレルのリセール大手のThredUP(スレッドアップ)がアメリカの新学期前にZ世代の

大学生を対象に行ったファストファッションに関する調査結果を発表しました。

Z世代とは主に1990年代中盤から2000年代終盤から2010年代序盤までに生まれた世代の

総称で、生まれながらにPCやインターネットが当たり前の環境で育った世代で、デジタル

ネイティブ世代とも呼ばれています。

その調査によると、回答者の51%が今後ファストファッションの購入を控える、あるいは

止めたいと考えているとのこと。

スマホ所有が当たり前の世代で、日常的にSNS等によるファストファッションのチェックを

行っており、35%がファストファッションに時間あるいはお金を使いすぎていると感じている

ということです。

なお、回答者の72%は過去1年間にファストファッションの購入をしたことがあるとのこと

でした。

ちなみに今アメリカのZ世代に最も支持されているファストファッションブランドは、

中国発のShein（シーイン）で、主にTikTokを利用したマーケティングを展開しており、

ZaraやH&Mを凌ぐ人気となっています。

アルディが英国ビッグ4に進出！(8/23)

8月05日に配信したメールマガジン「変化を続ける英国食品小売企業の勢力図」

（http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16504236.html）にて、長年続いてきた

英国食品小売市場における上位4社（ビッグ4）の構図に終焉が近づいていることをご報告

しました。

英国市場調査会社大手カンター・ワールドパネル（Kanterworldpanel）社が発表した

8月07日までの4週間の最新売上データによると、これまで4位だったモリソンズを、ドイツ

生まれのハード・ディスカンターのアルディが抜き、初の4位になったということです。

データによると、この4週間の売り上げシェアはモリソンズの9%に対してアルディが9.2%

だったということで、メールマガジンのデータ（2022年7月10日までの12週間統計）から、

モリソンズが0.4%ダウンし、アルディが0.1%アップしました。

2022年7月の英国における9.9%という食品小売価格の歴史的高インフレ率により、多くの

消費者が価格訴求に力を入れているアルディでのショッピングを優先した結果が反映されて

います。

グロサリー・アウトレット好調継続(8/18)

5月23日のトレンド・ピックアップでも取り上げた、要注目企業のグロサリー・アウトレット

ですが、7月02日締めの第2四半期の決算を発表しました。

前年同期比の純売上高は15.7%増の8億9,770万ドル、既存店売上高は前年比で11.2%アップ

したということで、引き続き好調な業績となっております。

第2四半期中に新たに7店舗をオープンし、最新の店舗数はカリフォルニア、ワシントン、

オレゴン、ペンシルベニア、アイダホ、ネバダ、ニュージャージーおよびメリーランドの8州で

425店舗となりました。

前回のレポートで、インスタカートとウーバーイーツとの提携によるオンライン注文品の即日

デリバリーへの取り組みをご報告しましたが、新たにアメリカのフードデリバリー最大手の

ドアダッシュ（DoorDash）との提携を完了し、ほぼ全店舗からの即日デリバリーを開始すると

発表しました。

同社は毎週150万件以上のフードデリバリーに対応しています。

ウォルマートがキャンプサイトに小型店舗をオープン(8/02)

アメリカの主要都市から2時間圏内の自然あふれる19のエリアで、Outpostと呼ばれる

キャビン（グランピング施設）を約800基展開しているスタートアップのGetaway(ゲット

アウェイ)が、ウォルマートから厳選した商品（アウトドア用品、調理用品、日用品等）を販売

する小型店舗「General Store by Walmart」をオープンします。

Getawayは日常の様々なストレスから解放するための施設としてOutpostを位置付けており、

日常のパソコンやスマートフォンから距離を置く、デジタルデトックス、デジタルミニマリズム

といった短期間の非日常の体験を提案しています。

まずは今月（8月）テキサス州のWimberleyのOutpostに1号店をオープンし、その後

コネチカット州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ミズーリ州のOutpostでも順次オープン

する予定ということです。

英国食品小売ビッグ４に異変(7/28)

英国における食品小売市場は、長年上位4社（ビッグ4）による寡占状態で知られています。

ビッグ4とは、テスコ（Tesco）、セインズベリーズ（Sainsbury’s）、アズダ（Asda）および

モリソンズ（Morrisons）ですが、かつてはこの4社で80%以上のシェアを独占する異常な

寡占状態でしたが、英国の市場調査会社大手のカンターワールドパネル（Kantarworldpanel）

社がまとめた最新の英国食品小売市場シェア（2022年7月10日までの12週間）調査結果が発表

され、4位のモリソンズがビッグ4から陥落の危機となっており、長年続いたビッグ4の構図に

変化が起きそうです。

英国小売市場最新のランキングと、10年前（2012年7月）のランキングは以下の通りです。

◆2022年7月市場シェア（ビッグ4シェア　65.1%）

①テスコ　　27.1%

②セインズベリーズ　　14.9%

③アズダ　　13.7%

④モリソンズ　9.4%

⑤アルディ　　9.1%

⑥リドル　　　7.0%

⑦コープ　　　6.3%

⑧ウェイトローズ　4.6%

◆2012年7月市場シェア（ビッグ4シェア　76.5%）

①テスコ　　30.9%

②アズダ　　17.3%

③セインズベリーズ　　16.5%

④モリソンズ　11.8%

⑤コープ　　6.7%

⑥ウェイトローズ　　4.5%

⑦アルディ　　2.9%

⑧リドル　　　2.8%

ビッグ4による市場シェアは大きく落ちてきており、代わりにドイツ発のハードディスカウント

チェーンのアルディとリドルの大攻勢が顕著となっています。

この傾向は英国以外の欧州各国でも見られ、遠くアメリカでも同様です。

今後も英国の食品小売市場に注目です。

最新「食のイノベーション」ランキング(7/22)

ニューヨークを拠点にブランド・ロイヤルティに関する調査およびコンサルティングを行って

いるBrand Keys Inc.が、7,420人のアメリカ人（男女比50：50、16歳~65歳）を対象に

行った「食品ブランドのイノベーションリーダーは？」という調査結果を発表しました。

以下がトップ9ブランド（企業）のランキングです。

1. Beyond Meat（代替肉、植物由来肉）

2. Pringles (Kellogg’s)（スナック菓子）

3. Doritos (PepsiCo)（スナック菓子）

4. Impossible Foods（代替肉）

5. Coca-Cola（飲料）

6. Starbucks（コーヒーチェーン）

7. Trader Joe’s（食品小売）

8. Oatly（ヴィーガン向け乳製品〜スウェーデン）

9. Amy’s Kitchen（オーガニック食品）

今流行の代替肉やオーガニック食品ブランドや大手食品メーカーが多い中、食品小売企業として

唯一トレーダー・ジョーズがランクインしました。

独自のPB食料品を定期的に提供し続けている点が消費者から‘革新的’と評価されました。

トレーダー・ジョーズは全米43州で約530店舗を展開している人気グロサリーチェーンです。

クローガーがサブスク全国展開へ(7/15)

スーパーマーケット業態でトップの売上を誇るクローガーは、昨年11月から開始した

年会費59ドルまたは99ドルのサブスクリプション・サービスのBoost by Kroger Plusを

全国に拡大すると発表しました。

年会費59ドルでは、35ドル以上のオンラインオーダーした食料品の翌日デリバリー、

年会費99ドルは、35ドル以上のオンラインオーダーした食料品の2時間以内のデリバリーが

可能となります。　

通常1回9.95ドルのデリバリーが何回でも無料となり、更にクローガー店舗併設の

ガソリンスタンドでの給油が1ガロン当たり1ドル割引、クローガーPB商品Our Brandの

特別割引など様々な特典を受けることが可能で、一人当たり年間最大1,000ドル相当の節約が

可能ということです。

クローガーは現在クローガー、ハリス・ティーター、ラルフス、フード４レス等28のバナーで

約2,800店舗を全国展開しています。

アマゾン・プライム会員に新たなインセンティブ(6/30)

現在全米6州とワシントンDCにて34店舗を展開しているアマゾン・フレッシュ店舗において、

新たにプライム会員向けインセンティブが始まります。

6月29日より、アマゾンのプライム会員はアマゾン・フレッシュ店舗内の特定の食品（現時点

10品目）を購入すると20%のディスカウントが受けられることになりました。

昨年6月の時点で14店舗だったアマゾン・フレッシュですが、1年で倍以上の店舗数を新たに

オープンしており、今後もニューヨークやニュージャージー等新たな州への出店も予定されて

います。

コロナ禍での商品在庫不足や、競合店舗との価格差が殆ど無いため客足が伸び悩んでいるという

データもありますが、新たなインセンティブの導入でどのような影響が見られるのか注目です。

プライマークがオンライン市場参入(6/21)

アイルランド発の人気ファストファッションブランドのプライマーク（Primark）は、

現在ヨーロッパおよびアメリカの14カ国において約400店舗を展開しており、今後2026年

までに560店舗まで拡大予定です。

同社はこれまでオンライン市場への参入に否定的でしたが、イングランド北西部の25店舗を

皮切りにキッズ用品のオンラインでの販売を開始します。

パンデミック期間中に大規模な店舗閉鎖などで売り上げが大幅に落ち込んだ同社ですが、直近の

四半期では3年前の同期比で4%増と業績も回復しております。

当面オンラインでの販売はクリック＆コレクトが中心となるため、オンラインで注文して対応

可能な25店舗での受け取りとなります。

アマゾンスタイル2号店が秋にオープン(6/17)

アマゾン初のアパレル実店舗アマゾンスタイルは今年の5月にロサンゼルスのモール

「アメリカーナ・アット・ブランド」内にオープンしました。

アマゾンスタイルは、店舗内に数千点のアパレル商品のサンプルを展示し、在庫は全てバック

ヤードにストックされています。

顧客は店舗内で気に入ったサンプルのQRコードをスキャンすることで、複数サイズや色違い

などの試着が可能となります。　

試着依頼、サイズ変更、商品変更等全てアプリ内で完結することが可能で、試着商品を選択

すると店舗内の試着室の番号が案内され、試着室に到着すると依頼した商品が準備されている

というシステムです。

気に入ればその場で購入手続きから清算まで可能となります。

このアマゾンスタイルの2号店が早くも今年の秋にオハイオ州コロンバスのショッピングモール

「イーストン・タウンセンター」でオープンします。

アマゾンがシューズのバーチャル試着サービス開始(6/10)

先週ロサンゼルスで初のアパレル専門店舗Amazon Styleをオープンしたばかりのアマゾンが、

同社のモバイルアプリによるシューズのバーチャル試着サービスを開始しました。

アメリカとカナダのiOSユーザーが対象で、プーマ、リーボック、アディダス、ニューバランス

等の有名ブランド等の数千種類のシューズのバーチャル試着が可能となり、好きなサイズ、

カラーを選択することで、自宅に居ながらにして購入ができます。

今後更に試着可能なブランドの拡大と、アンドロイドユーザーへのサービスも進めて行く予定

とのことです。

ちなみに、ナイキは2019年に同社製品対象にモバイルアプリを使用したバーチャル試着、購入

サービスを始めています。

英国ZARAが返品を有料化(6/09)

スペインを拠点とするアパレルメーカーInditex傘下のZARAが、英国でオンライン購入商品を

ZARA店舗以外（第3者機関）で返品する場合1.95ポンドをチャージする取り組みを開始しま

した。

既にユニクロやネクスト等の一部アパレルブランドも返品料金をチャージしてますが、世界最大

規模のZARAによる返品チャージは大きなニュースになっています。

その他の欧州各国、アメリカ、日本などで導入されるかは未定ですが、他のブランドも追随する

可能性も考えられます。

オンラインで購入した商品をZARA店舗で返品する場合はチャージはかかりませんが、返品する

ために長蛇の列に並ぶことが慣例化しておりSNS等でもこの問題は多数発信されています。

アメリカを例にすると、調査会社大手Forrester社のデータによるとアメリカのEコマースは

2020年に前年比で約30%成長し、その中でもアパレル、フットウェア、アクセサリーは

Eコマース全体の19%を占めているとのこと。

2021年のアメリカの小売における返品額は約7,610億ドルとなっており、そのうち約2,180億

ドルはオンライン購入品によるもので、アパレル、フットウェアが最も返品率が高かったと

いうことです。

2024年にはアパレル、フットウェアのＥコマース売上が全体の47.5%に達すると予測されて

おり、今回のZARAによる返品チャージは大きな波紋を呼びそうです。

HEBに初のホームファニシング売り場(5/31)

テキサス州とメキシコに約400店舗を展開している大人気リージョナルチェーンの

HEBが、サン・アントニオ郊外の店舗（651 S Walnut Ave, New Braunfels）内に、

同社初のホームファニシング専門のセクションを導入しました。

Home by H-E-Bという名称で、キャンドル、ミラーからキッチン用品などを扱う

Haven + Key社と、レザー用品などを扱うTexasProud社の商品コレクションが

購入可能となっています。

HEBは今後もHome by HEBの導入を進めて行く予定です。

更にこの店舗内には、グローサラントで人気のテキサスバーベキューTrue Texas BBQ初の

2階建てレストランも導入されたことで注目されています。

要注目！グロサリー・アウトレット(5/23)

2020年1月のメールマガジンで注目企業として取り上げたグロサリー・アウトレットは、

圧倒的な低価格と日々変わる仕入れ商品による‘宝探し’感覚の買い物体験により右肩上がりに

業績を伸ばしています。

http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16224036.html

仕入れ価格の高騰により、ウォルマートやターゲットですら業績に陰りが出た2022年度の

第1四半期ですら、グロサリー・アウトレットは前年同期比で10.5%の売り上げ増を

記録しました。

現在カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、ペンシルベニア州、アイダホ州、ネバダ州

およびニュージャージー州にて418店舗を展開している同社は、オンライン注文への取り組み

にも力を入れており、すでにインスタカート社との提携で、約400店舗からのグロサリーの

デリバリーを進めていますが、更にウーバーイーツ社によるグロサリー・デリバリーを開始

すると発表しました。

グロサリー・アウトレットあるいはウーバーイーツのアプリから注文したグロサリーの当日

デリバリーをするもので、初回30ドル以上の注文は無料、あるいはウーバーイーツのメンバー

シップ（Uber One）に登録すれば（月会費9.99ドル）何回でも15ドル以上の買い物であれば

配送料無料になります。

インスタカートが上場申請(5/13)

アメリカおよびカナダの約5,500の都市において、7万店舗以上の店舗から食料品の

デリバリーをするビジネスモデルで急速に伸びているインスタカート

（拠点サンフランシスコ）が、年内の上場に向けて新規株公開の申請を行ったということです。

インスタカートは2012年に現在の食料品デリバリーのビジネスを開始し、現在ではアメリカ

国内の85%、カナダ国内の90%以上のエリアでサービスを展開中で、アメリカで最も価値の

あるベンチャー企業の一つとして注目されています。

アマゾンが新たなプライム会員サービスを開始(4/22)

アマゾンは、プライム会員がアマゾン以外のオンラインショッピングサイトを利用した場合

でもプライム会員の特典（ファストデリバリー、返品無料等）を利用できる新たなサービス

「Buy with Prime」をアメリカ国内で開始しました。

当面アマゾンのマーケットプレイスに登録している業者のみ招待制でスタートしますが、

最終的にはアマゾンに登録していないオンラインサイトへの拡大もしていく予定とのことです。

「Buy with Prime」に参加することで、オンライン画面上に「Buy with Prime」ボタンが表示

され、プライム会員はアマゾンマーケットプレイスでの買い物と同様に迅速な買い物が可能と

なります。 

アメリカのオンライン・グロサリー最新データ(4/15)

2022年3月のアメリカにおけるオンラインによるグロサリー（食料品・日用品）の売上は

約87億ドルで、これは過去最高を記録した2021年3月の93億ドルから約6%ダウンしたと

アメリカのコンサル大手Brick Meets Click社が発表しました。

2022年第一四半期トータルは、1月85億ドル、2月87億ドルと合わせた結果、前年同期比で

約2.5%のダウンでした。　

昨年の同時期は新型コロナの再拡大によりオンライン小売りが記録的な成長を見せたことから、

アメリカのオンライン・グロサリーはいまだ堅調に伸びていると思われます。

その中でも店舗でのピックアップは全体の46%を占めており、自宅への配送が30%だったと

いうことです。

屋内モールへの客足回復傾向(4/12)

携帯電話の位置情報による消費者動向調査の大手Place.ai社の最新データによると、

2021年1年間のアメリカの屋内モールへの客足は、2020年比で51.5%増となったものの、

パンデミック前の2019年比では相変わらず10.2%減だったということです。

また、モールでの滞在時間についても、2019年の平均が73分だったのに対し、2020年

第2四半期が49分と大幅に短くなりましたが、2021年第4四半期には66分まで回復したと

いうことです。

2021年第4四半期にモールを訪問した消費者の内51.6%が同じ期間に再度訪問したことも

明らかになっており、これは2019年第4四半期の52.3%とほぼ変わらない結果となっており、

モールへの客足はほぼ平常に戻りつつあるようです。

メイシーズも店舗内オフプライス拡大(3/30)

新たな小売りのトレンドの一つ、ショップ・イン・ショップスについては

過去のトレンド・ピックアップにて何度かご紹介しました。

http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16455126.html

新たに、アメリカの百貨店最大手のメイシーズ（Macy’s）が、同社傘下のオフプライス業態

店舗であるメイシーズ・バックステージ（Macy’s Backstage Store）をメイシーズ店舗内で

新たに37店舗オープンすると発表しました。

この中には同社旗艦店のシカゴ・ステートストリート店と、ニューヨークのヘラルドスクエア店

も含まれます。

既に全米で約300店舗を展開しているバックステージ店舗ですが、今後も拡大が見込まれます。

バックステージ・ストアでは、アパレル、雑貨、ビューティ製品、アクセサリー等が

オフプライス価格にて提供されています。

ウォルマートが英国人気コスメブランドを投入(3/10)

2月のトレンドピックアップ「新たなトレンド　ショップ・イン・ショップス」にて、

コールズ店舗内のセフォラ、ターゲット店舗内のアルタビューティ等アメリカ小売業界の

最新トレンドについてご報告しましたが、ウォルマートもこの市場に参入すると発表しました。

3月15日より、英国で人気のオーガニックコスメブランドのSpaceNK（スペース・エヌケー）

のコスメ商品をウォルマートのオンラインマーケットでの販売を開始し、夏までには約250の

ウォルマート店舗内にて販売を開始するということです。

SpaceNKは1993年にロンドンのコベント・ガーデンにて創業したオーガニックコスメブランド

で、ヨーロッパで注目されているいわゆるクリーンビューティ市場でも人気の企業です。

同社の商品は多くの通販サイト等で入手可能ですが、ウォルマートでは同社でしか入手できない

ウォルマート・オリジナルの商品も導入します。

アマゾンが4スター店舗とブックストアを閉店(3/03)

アマゾンは同社のマーケットプレイスで4星以上の評価を受けた人気商品をメインに扱っている

店舗Amazon 4-starと、書籍専門店舗Amazon Booksおよびモール内で複数展開している

ポップアップストアを閉店すると発表しました。

閉店する店舗数はアメリカとイギリスで合計68店舗となります。

アマゾンによると、今後ホールフーズやアマゾンフレッシュ等のグロサリー店舗に重点を置く

ためとのことです。

新たなトレンド　ショップ・イン・ショップス(2/18)

アメリカの百貨店チェーンのコールズ（Kohl’s）は、昨年から店舗内に人気コスメブランドの

セフォラ（Sephora）の店舗を誘致するSephora at Kohl’sの展開を開始しました。　

伸び悩む来店客数へのテコ入れが最大の目的ですが、今年度中に新たに400店舗追加し600店舗

にする見込みとのことで、最終的に2023年中に850店舗まで増やす予定ということです。

業績好調なターゲットも店舗内にセフォラのライバルとなるアルタビューティ（Ulta Beauty）

のショップインショップの展開を開始したという情報は昨年7月のトレンドピックアップにて

ご報告しました。（http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16400281.html）

同じくターゲット店舗内でアップルストアの展開も始めたというニュースも昨年2月に取り上げ

ましたが（http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16360876.html）、既にアップル

店舗数は倍増しているということです。

異業種店舗を導入するShop in Shopsは小売業界の新たな潮流の一つなりつつあるようです。

アルディが店舗数でアメリカトップ３へ(2/09)

ドイツ生まれのハードディスカウントチェーンのアルディは、現在アメリカ国内で

2,100店舗強を展開してますが、2022年中に更に150店舗の新規出店を計画しており、

年内にウォルマート、クローガーに次いで、現在3番目のアルバートソンズを抜いて店舗数で

アメリカ3番目のグロサリーチェーンになると見られてます。

直近10年間で1,000店舗以上の出店をしており、年内にはアメリカ38州目となるルイジアナ州

へも進出予定です。

オンラインへの対応にも余念がなく、現在約1,200店舗で行っているカーブサイドピック

アップを、年末までに1,500店舗に拡大します。

位置情報を分析して小売店舗等への客足動向を調査しているPlace.ai社のデータによると、

2021年度第4四半期の来店数は2019年同期比で約20%も伸びています。

1976年にアメリカ初出店以来アメリカでの存在感を増してきたアルディと、2017年の

初進出後現在約170店舗を展開している同じくドイツ生まれでアルディ最大のライバル企業

リドルには引き続き注目です。

小売返品率が大幅アップ(2/04)

全米小売業協会（NRF）とデータ分析会社Appriss Retail社が共同で行った調査によると、

アメリカの小売市場での返品率が、2020年度の10.6%から2021年度は16.6%に大幅に

増えたということです。

コロナ禍によりオンラインショッピングが大幅に伸び、2021年度はアメリカの小売り全体の

売上約4.58兆ドルの約23%を占めたということです。

バーチャルショッピングカートに商品を簡単に入れることができる反面、返品も簡単にできる

ため、オンラインショッピングにおける返品率も2020年度の18.1%から2021年度は20.8%に

増加したということです。

この調査は2021年10月中旬から11月中旬にかけて、アメリカを代表する57の小売企業を

対象に行われたということです。

テスコがディスカウントバナーを閉鎖(2/02)

英国小売最大手のテスコが、英国で勢力を伸ばしているドイツ生まれのディスカウント

チェーンのアルディとリドルに対抗するために2018年に立ち上げたディスカントバナー

店舗のジャックス（Jack’s）を閉店することになりました。

取扱商品の約70%がジャックスのオリジナル商品で、アルディ、リドルと同様に商品

段ボールのままの陳列にするなど低価格路線を訴求してきましたが、13店舗あるジャックスの

うち6店舗はテスコのスーパーセンターに改装され、残りは全店閉店ということになりました。

アルディとリドルの壁は想像以上に高かったようです。

アルディがレジ無し店舗をオープン(1/31)

ドイツ生まれのハードディスカウントチェーンのアルディはイギリス国内にて

950店舗以上を展開しており、食品スーパーの売上高でイギリスのビッグ4に次ぐ

5番目のシェアを誇っています。

そのアルディがロンドン市内南東部のグリニッジにて同社初のレジ無し店舗

ALDI SHOP & GOをオープンしました。

アルディのモバイルアプリにクレジットカード情報を同期し、店舗入り口ゲートで

スキャンすることで入店することができ、そのあとは欲しいものを手に取りそのまま

退店することで自動的に清算が終了します。

ロンドンではすでにアマゾンのレジ無し店舗アマゾン・フレッシュの他、セインズベリーや

テスコもレジ無し店舗を展開しておりますが、今回のアルディのレジ無し店舗の出店は

大きな注目を浴びています。

ALDI SHOP & GO

45-247 Greenwich High Road, SE10 8NB

月〜土　07：00〜23：00、　日　11：00〜17：00

祝日　08：00〜20：00

BOPISをリードする小売企業6社(1/31)

アメリカのオンライングロサリー市場におけるBOPIS(Buy Online Pickup In Store)

〜オンライン注文品を店舗併設の駐車場などで受け取るサービスの利用率が、2021年に

オンライングロサリー全体の45%を占めたということです。

パンデミック下において更に加速しているオンライングロサリー市場ですが、BOPIS利用者が

右肩上がりで伸びています。

B2B専門の食品小売り関連情報サイトを運営しているWinsight Grocery Business社に

よると、アメリカの小売企業全体の86%がこのBOPISサービスを提供しているという

ことです。

BOPISサービスを提供しているアメリカの小売企業の中でも、以下の6社がリーダー的存在と

なっているということです。

①  ターゲット

②  ウォルマート

③  H-E-B

④  ショップライト

⑤  ハイヴィー

⑥  アルバートソンズ

詳細については次回のメールマガジンにて特集したいと思います。

ソーシャルコマース急成長(1/17)

世界的コンサル企業のアクセンチュア社の最新の報告によると、全世界のソーシャル

コマース市場は、従来のeコマースに比べて今後3倍以上のスピードで成長するだろうとの

ことです。

2021年全世界におけるソーシャルコマースの市場は約4,920億ドルでしたが、2025年には

1.2兆ドルにまで伸びると予測しています。

全eコマース市場におけるソーシャルコマースの比率は2021年が約10%でしたが、2025年

には17%を占めるようになるとのことです。

この成長を牽引しているのはZ世代およびミレニアル世代で、ソーシャルコマース売上全体の

3分の2以上を占めています。

アマゾンの新型コロナ対策(1/14)

オミクロン株の大流行により直近で一日50万人以上の新型コロナウイルス感染者が出ている

アメリカですが、アマゾンは同社のフルフィルメントセンター（配送センター）で働く

時給労働者約75万人を対象に、ブースター接種を受けた場合40ドルの報奨金を支払うことに

したということです。

同社ビジネスの核となるフルフィルメントセンターでの感染拡大防止のための措置ですが、

アマゾンはこれまでのパンデミックの期間に、従業員、顧客およびコミュニティを保護する

目的で1,800カ所以上のワクチン接種イベントの開催や、従業員への特別有給休暇の付与、

全世界の従業員への25億ドルを超える特別ボーナスの支給、さらに経済的に困窮している

従業員への2,500万ドルを超える救援基金の設立などを行ってきました。

BNPLの実態は？(1/12)

近年欧米を中心に注目を浴びている新たな支払い方法であるBNPL(Buy Now Pay Later)

ですが、アメリカの市場調査会社大手eMarketer社の最新の調査によると、34歳以下の

アメリカ国民の26%が定期的に利用していると回答しているものの、アメリカ国民成人

全体の63%はBNPLを利用したことが無く、40%は興味もないという結果になりました。

クレジットカードよりも簡単に利用が可能で、分割払いの手数料もかからないということで、

日本でも今後1兆円の市場になる可能性があるという報告書も出ているBNPLですが、今後

どの程度浸透していくのか注目です。

ダラーゼネラル更なる店舗拡大(12/17)

アメリカ国内46州で18,000店舗以上を展開しているダラーゼネラルは、店舗数でアメリカ

最大の小売企業であり、全国民の75%がダラーゼネラルの店舗から5マイル圏内に住んで

いると言われています。　

そのダラーゼネラルが、2022年に47州目となるアイダホ州への初出店および初の国外店舗を

メキシコにオープンするなど、新たに1,110店舗をオープンする計画を発表しました。

先日ライバルのダラーツリーが商品価格の改定（1ドル1.25ドル）を発表したばかりですが、

ダラーゼネラルは価格改定には言及していません。

アマゾンがグロサリーデリバリー市場に本格参入(12/14)

英国アマゾンは同社マーケットプレイス上でプライム会員向けにアマゾン以外のスーパー

チェーン（モリソンズ、コープ）からの買い物を可能としており、即日デリバリーを行って

います。 配送はアマゾン独自のアマゾン・フレックスにより行われていますが、2022年に

欧州主要国およびアメリカで同サービスを本格的に開始すると報道されています。

アメリカではすでに傘下のホールフーズでプライム会員向けにデリバリーを行っていますが、

アマゾンが視野に入れているのはグロサリーデリバリー市場でトップを走るインスタカートや

ドアダッシュ、ウーバー等で、今後急速にデリバリー対象店舗を増やすことにより更なる

プライム会員の獲得につなげる意向です。

アマゾンは2015年に全米各地のレストランから食事のデリバリーをするアマゾン・レストラン

というサービスを開始しましたが2019年に停止しました。今回のグロサリーデリバリーでは

市場のリーダーになれるのか注目です。

アマゾンフレッシュ8号店がロンドンでオープン(12/09)

アマゾンのレジ無し店舗Amazon Freshの8店舗目がロンドン中心部のHolborn（ホルボーン）

にオープンしました。　

Amazon Fresh Holborn Chancery Lane　

313 High Holborn, London

先週7店舗目をEast Sheenにオープンしたばかりで、ロンドンでのレジ無し店舗の出店を

加速しています。

今回新規出店したホルボーン地区はコベントガーデンや大英博物館から至近のエリアで、道を

挟んだ向かいにはテスコがスタートアップ企業Trigoの技術（GetGo)を導入して最近

オープンしたレジ無し店舗があり、更に300メートルほど東にはセインズベリーが

アマゾンのJust Walk Outシステムをそのまま導入したレジ無し店舗が近日中にオープン予定と

なっており、新たな競合エリアとして注目です。

トレーダージョーズのマンハッタン新店舗(12/01)

実店舗のみでも大人気のトレーダージョーズの新店舗がニューヨーク・マンハッタンに

オープンします。　

12月02日にオープンするこの店舗はマンハッタンでの9店舗目となり、富裕層の住む

アッパーイーストサイド（405 E. 59th Street)での店舗となります。

店舗サイズは約1,860㎡で、近くにホールフーズ、モートン・ウィリアムズ、フェアウェイ

マーケットといった競合店があります。また近いうちにブルックリンでも新店舗をオープンする

予定となっています。

ダラーツリーが商品の値上げへ(11/25)

ほとんどの商品を1ドルで販売するダラーストア大手のダラーツリーが、商品価格を1.25ドルに

値上げすると発表しました。

ダラーツリーは直近の第3四半期の既存店売り上げが前年比1.6%増と好調な業績を残して

いますが、高騰するサプライチェーンコストと従業員への待遇向上および新たな商品開発の

ため35年間続けてきた1ドルの価格設定の変更を決めました。

決定に際して、顧客への事前調査を行い、値上げ後も91%の消費者から今後も従来通り

あるいはより一層ダラーツリーでの買い物をするという肯定的な回答を得たということです。

新たな商品価格は2022年第1四半期（2022年2月から）までに全16,000店舗で導入される

予定です。

今年の9月のメールマガジン「米国小売企業来店頻度から見る顧客ロイヤルティランキング」にて、

ショッパーマーケティング大手のインマーケット社がまとめている顧客ロイヤルティレポートの

2021年第二四半期のランキングをご紹介しましたが、最新（2021年7月〜9月）のランキングが

発表されたのでご報告します。

前回の第二四半期（4月〜6月）の平均スコアは1.33でしたが、今回の第三四半期では1.37に

アップしました。

以下最新のランキングです。（カッコ内前回スコアと順位）

1. ウォルマート　4.18（3.22　1位）
2. マイヤー　3.26（2.58　3位）
3. フレッド・マイヤー　2.95（2.62　2位）
4. コストコ　2.52（1.93　7位）
5. ターゲット　2.50（2.14　4位）
6. ホームデポ　2.39（2.03　6位）
7. ロウズ　2.30（2.04　5位）
8. ダラーゼネラル　2.27（1.92　7位）
9. サムズクラブ　2.14（1.88　9位）

　10.  ダラーツリー　1.86（ランク外）

新型コロナによる新規感染者数はいまだに高い水準のままではありますが、社会生活は急速に

元の日常に戻りつつあります。　

ランクインした全ての企業が前回よりもスコアを伸ばす結果（来店頻度増）となりましたが、

ウォルマートは7月末で終了した第2四半期決算で前年同期比2.4%増、マイヤーはオンラインの

店舗ピックアップが前年から倍増、コストコは8月1ヵ月間の売上が前年比で16.6%アップ、

サムズクラブも7.7%アップ等軒並み業績に反映されました。

今後もこのランキングには注目して行きたいと思います

アイルランド発のファストファッションブランドのプライマーク（Primark)がアメリカを

中心に出店を加速中です。

現在世界14カ国で395店舗を展開中ですが、今後5年間で530店舗まで店舗数を増やす予定と

いうことです。

1969年創業で、低価格で高品質、独自デザインや有名ブランドとのコラボ企画などで

プライマニアと呼ばれる熱狂的なファンを持つプライマークですが、アメリカへの出店は

2015年で現在東海岸を中心に13店舗を展開中ですが、今後5年で60店舗まで店舗数を

伸ばして行くということです。

9月18日までの1年間のアメリカでの売上は、2年前の同期比で6%の増と好調な業績を

発表しました。

日本には未上陸のプライマークですが、これからも要注目の企業です。

プライスチョッパーとトップスマーケットが合併(11/09)

2021年度早々に話題となっていたアメリカ東海岸を拠点とする2つの中堅リージョナルSMの

合併が、先日連邦取引委員会により正式に承認されました。

ニューヨーク洲を拠点に、コネチカット州、ニューハンプシャー州、ペンシルベニア州、

バーモント州で131店舗を展開しているPrice Chopper/Market 32と、同じくニューヨーク州

を拠点にペンシルベニア州、バーモント州で162店舗を展開しているTops Marketsが合併

しました。

新たな親会社はNorteast Grocery Inc.となります。

それぞれの店舗は従来通りの店舗バナーで営業を継続するということです。

Price Chopperは1992年に世界初のセルフレジを導入したことで知られております。

アフターコロナでも成長するオンラインとSNSショッピング(10/27)

SNS広告のプラットフォームをグローバルに展開しているSmartly.io社が、今年8月に

18歳以上のアメリカ国籍を持つ1,000名を対象に行った調査によると、87%はコロナ禍が

収束してもオンラインでのショッピングをこれまで通り利用すると回答したということです。

今月末のハロウィンを皮切りに、11月26日〜29日のブラックフライデー、サイバーマンデー、

そして12月のクリスマスと続く一年で最大のショッピングシーズンを迎えますが、この期間の

ギフトショッピングで何を購入するかを決める際に、52%がソーシャルメディアから影響を

受けていると回答しており、そのうち57%がそのままそのソーシャルメディアの広告から

直接購入することに抵抗が無いと答えています。これは昨年の30%から大きく伸びました。

ちなみに最も影響を受けているソーシャルメディアはFacebookで52%、続いてInstagramの

37%、3番目がYouTubeで34%ということです。

英国食品小売市場でアルディが絶好調(10/06)

ドイツ生まれのハードディスカウントチェーンのアルディは、英国の食品小売市場でも躍進

しています。

2020年度の売上が前年比10.2%増で過去最高の135億ポンドを超えたということで、

13億ポンド超の投資を進め今後2年間で2,000人の雇用を創出し、新たに100店舗をオープン

して行く予定ということです。

その中にはロンドンのグリニッジに計画しているチェックアウトフリー店舗も入ります。

アルディは現在英国内に約920店舗を展開してますが、英国全世帯の約60%がアルディの店舗

での買い物をしたということです。

英国拠点の世界的市場調査会社カンターワールドパネル社の最新の市場調査によると、アルディ

の英国における食品小売売上シェアは8.1%で、ビッグ4と呼ばれるテスコ、セインズベリー、

アズダおよびモリソンズに次いで5番目となっています。

4位のモリソンズが9.8%ということでいずれ逆転することになりそうです。

ちなみにちょうど10年前（2011年9月）のアルディのシェアは2.4%で、モリソンズは

11.4%でした。

アメリカ食品小売・PB売上が足踏み(10/01)

シカゴを拠点とする市場調査会社大手のIRIの最新レポートによると、2021年9月19日までの

1年間（52週間）で食品小売におけるナショナルブランドの売上が3.6%増の5,360億ドル

だったのに対してプライベートブランドは1.5%増の1,420億ドルだったということです。

実際にニールセン社のデータで昨年10年ぶりにナショナルブランドの売上の伸び率が

プライベートブランドを上回ったという報告もありました。

パンデミック下において、メーカー側が利益率の高いナショナルブランド商品の製造に力を

入れたという見方もあるようですが、今後の動向に注目したいと思います。

ちなみにアメリカ食品小売の売上金額における最新のプライベートブランド比率は20.9%で、

昨年より0.3%ダウンしたということです。

回復傾向のアメリカ小売店舗出店数(9/28)

アメリカ小売り業界のシンクタンク大手のコアサイト・リサーチ（Coresight Research）社の

最新（9月21日付）のレポートによると、2021年にアメリカの小売企業が現在までに新規

オープンした店舗数は4,969店舗ということで、昨年同時期に比べて58.3%増えていると

いうことです。

一方でこれまでに閉店した店舗数は4,889店舗で、昨年同期比で37.9%減少したということ

です。ちなみに昨年1年間の新規オープンは僅か3,304店舗で、閉店数は8,741店舗でした。

ワクチン接種者数の数が伸び悩んではいるものの、ワクチン自体が無かった昨年に比べて

明らかに回復傾向が見られます。

新規オープンを牽引しているのはダラーストアで、特に最大手のダラー・ゼネラルは今年1年で

1,050店舗のオープン予定です。昨年から投入した新たなフォーマットのポップシェルフ

（Popshelf)も全米各地に展開していく予定で、最終的には3,000店舗を目指しています。

このポップシェルフは、従来の店舗よりも取り扱いアイテムを広げ、シーズナリー商品、

インテリア雑貨、ヘルス&ビューティ商品やパーティグッズ等を販売します。　

ターゲットとなる消費者は年収5万ドル〜12.5万ドルの比較的高い購買層となるということ

です。

フランスのスーパーマーケットチェーン大手のカルフール（Carrefour)が、今月末からルーアンの

21店舗を皮切りに、月額5.99ユーロのサブスクリプションサービスを開始すると発表しました。

このサービスに加入することで、同社の展開する約7,000種類のプライベートブランド商品が全て

15%割引になるということです。

2022年中にフランス国内全店舗への展開を予定しています。

フランスでは2年前にカジノ（Casino)が月額10ユーロのサブスクリプションサービスを始めており、

こちらは加入することでカジノ店内全品10%割引となります。

フロリダ州を拠点に、ジョージア州、アラバマ州、テネシー州、サウス・カロライナ州、

ノース・カロライナ州およびバージニア州で約1,280店舗を展開しているパブリクスが、

2023年の第4四半期中に新たにケンタッキー州への進出をすることが分かりました。

パブリクスは高品質な食品の提供と買い物客の荷物をスタッフが出口まで運ぶなどの好感度の

高い顧客サービスでウェグマンズと常に人気を二分しているリージョナルSMチェーンです。

進出予定地はルイビル（Louisville)で、ルイビルの位置するルイビル・メトロポリタンエリア

(MSA)は約170万世帯を持つ最大の都市圏で、同エリアで最大の市場シェア34%を持つ

ウォルマートおよび2番目のシェア32.6%のクローガーにとって大きな脅威になるという

ことで今から注目を集めています。

成長を続けるフードデリバリー（アメリカ)(9/03)

昨年の売上高が前年比で2倍以上となったアメリカにおけるフードデリバリー市場は、

2021年の売上も33.3%増加し570億ドルを超え、2024年末までに800億ドルの市場に

なると調査会社大手のInsider Intelligence社がレポートしております。

その中でもDoorDash社とUberEats社が大きくシェアを獲得しており、マーケット

リーダーのDoorDash社のシェアは2021年に49.6%で、2023年中に50.3%となると

予測されており、UberEats社は昨年のPostmates社買収により2021年のシェアが

前年比58.6%伸びる見込みで、市場シェアは33.6%で、こちらも2023年中に35.3%まで

伸びると予測されています。

英国百貨店業界の凋落(8/30)

2016年の大手百貨店BHS(British Home Stores)の経営破綻以降5年間で、英国内の

大手百貨店チェーンの実に83%の店舗が消滅したということです。

BHS破綻直前で英国内に467店舗存在していた大手百貨店チェーン（BHS、デベナムス、

ハウス・オブ・フレーザー、ジョン・ルイス）の内388店舗が閉鎖となり、そのうち237店舗は

いまだに空きスペースのままということです。

空室状態の237店舗の内、わずか52店舗のみ他業態店舗への転換計画があるのみということで、

英国における百貨店業界の凋落ぶりがうかがえます。

アマゾンがデパート業態参入を計画(8/23)

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、アマゾンが新たにデパート業態への参入を計画

しているということです。

具体的な時期や詳しいロケーションについては未定ですが、複数店舗のオープンを予定して

いるということで、オハイオ州とカリフォルニア州の2店舗が先行オープンということです。

店舗サイズは30,000平方フィートと通常のデパートの約3分の1と小さめで、アマゾンのPB商品

を中心に取り扱う予定のようです。

アマゾンが進める実店舗強化の一環となりますが、詳細が明らかになったら改めて報告します。

ターゲットのPBが更に充実 (8/16)

ターゲットが同社48番目となる新たなPB商品（同社ではOwned Brandと呼んでいます）を

発表しました。　商品名は’Kindfull'で、50種類以上の犬・猫用ペットフード商品です。

アメリカにおけるペットフード市場は約300億ドルで、年平均5%の成長が見込まれています。

昨年からのパンデミックによりペットを飼う家庭も増えており、昨年のデータではペットを

飼っているのは約7,100万世帯にのぼるということです。

今後も成長の見込まれる市場に、ターゲットはペットの健康に配慮したペットフード商品ライン

アップを投入しました。　またこの商品のパッケージの約4割はリサイクル可能な素材でできて

おり、環境への負荷も考慮しているということです。

ターゲットのPB商品のうち10アイテムは年間売上10億ドル以上、更にそのうち4アイテムは

20億ドル以上となっており、同社全売り上げのほぼ3分の1をPB商品が占めています。

TikTokでのショッピングが急成長(8/12)

直近の12か月間で、ショートビデオプラットフォームとして人気のTikTokサイト経由で

買い物をした消費者が567%増と驚異的に伸びたということです。

TikTokはEコマースプラットフォーム大手のShopifyとの提携をするなどEC強化を図って

おります。　TikTokをはじめとするSNSのユーザーは2021年に40億人に達すると予測されて

おり2015年に比べて2倍近い成長となり、今後もSNS経由でのEC市場は拡大を続けて行くと

見られます。

TikTokに続き、Twitterでの買い物は約300%増、Pinterestは約250%増とのことです。

これまで企業にとってSNSは自社ECサイトへの集客のためのツールの一つでしたが、現在は

集客だけでなくSNS内の自社アカウントで商品の販売をするいわゆるソーシャルコマースの

プラットフォームという位置づけになってきています。

ウェグマンズがマンハッタンに店舗オープン（2023年）(7/30)

ウェグマンズがマンハッタンに初めての店舗をオープンすると発表され、すでに現地で

話題になっています。

かつてKmartが入っていた跡地（770 Broadway）の約82,000平方フィート（約7,620㎡）の

スペースで、オープン予定は2023年ということです。　

すでに最低30年間のリース契約を完了しているということです。

2019年10月にブルックリンのネイビーヤード地区に74,000平方フィート（6,800㎡）の

ニューヨーク市で初の店舗を出してますが、マンハッタンの1号店も比較的小型な都市型と

なります。

店舗概要が発表されたら改めてご紹介したいと思います。

アルタビューティがターゲット店舗内にオープン(7/28)

業績好調なターゲットは、ここ4〜5年店舗の改装と小型店舗の出店を進めており、すでに

800店舗のリモデルを完了しております。

今年度中に更に150店舗のリモデルをする予定ですが、その一環として人気コスメチェーンの

アルタビューティをターゲット店舗内で展開します。

アルタビューティのターゲット店舗内ショップ・イン・ショップのオープンは8月から全米

各地でスタートし、年内に100店舗、数年中に800店舗まで増やしていくことで合意していると

いうことです。

近日オープン予定の約100店舗のロケーションはすでにホームページ上で公開されております。

このアルタビューティ店舗は、従来のターゲット店内のコスメセクションに併設される形と

なり、これまで好調だったコスメ部門を更に強化し集客アップにつなげたい意向です。

なお、アルタビューティの最大のライバルであるセフォラも、大手百貨店チェーンのコールズ

店舗内でのショップ・イン・ショップのオープンを今年の秋に約200店舗予定しており、

2023年までに850店舗まで拡大すると発表しております。　

さらに、大手百貨店JCペニーもオンラインコスメブランドのThirteen Luneとのパートナー

シップを結ぶなど、年齢、性別、人種、肌の色や予算に関係なくあらゆる顧客の美容ニーズに

応えるため、店舗内及びオンライン両面で高品質コスメサービスを提供するJC Penney Beauty

を2022年から本格展開すると発表してます。

eコマース売上成長率トップ15小売企業(7/21)

オンライン調査会社大手のeMarketer社が2020年から2021年にかけてeコマース売上を

最も伸ばした小売企業トップ15社を発表しました。

以下トップ15企業とその成長率です。

①Etsy (26.9%)

②Walmart (26.4%)

③Chewy (25%)

④Amazon (24.9%)

⑤Costco (21.7%)

⑥Apple (19.7%)

⑦Wayfair (19.4%)

⑧The Home Depot (18%)

⑨Kroger (14.1%)

⑩Macy's (13%)

⑪Target (12.5%)

⑫Lowe's (12.1%)

⑬eBay (7.8%)

⑭Qurate Retail Group (5.7%)

⑮Best Buy (-3.1%)

eMarketer社の統計によると、この上位15社のeコマース売上合計金額は、実に全米の全ての

小売企業によるeコマース売上総額の72.3%を占めているということです。

アマゾンは定期的に同社オンライン市場での販売トレンドをまとめていますが、それによると

アメリカ国民は既にアフターコロナの日常に向けた買い物を始めている様です。

今年、3月〜4月の売上最新トレンドをいくつかご紹介します。

・夏のレジャー、イベント、ウェディング、パーティ関連商品の売上が前年比で倍増

・アウトドア関連商品の売上も前年比倍増、バーベキューグリルの売上がが70%増、キャンプ用品

   は130%増

・マスク無しの生活に向けた衣料品（スカート、ドレス、ドレスシャツ、タキシード）の売上が　

   前年比で3倍増、歯磨き粉、マウスウォッシュ、ホワイトニング剤の売上が66%増

・旅行用スーツケース売上は前年同期比で460%増、日焼け止め売り上げが70%増

明らかに消費トレンドは’アフターコロナ’にシフトしていることが分かります。

去年の同時期の売れ筋商品が、パズルゲーム、ブロックゲーム、ラップトップPC、テレワーク用

デスク、ホームエクササイズ・フィットネス用品、調理器具等といった家庭での時間を有効に

過ごすためのものが中心だったことから、この1年で大きく変化していることが分かります。

ダラー・ゼネラルが生鮮食品取扱い加速(7/05)

全米46州で約17,400店舗を展開しているダラー・ゼネラルは、今後数年以内に生鮮食品を

扱う店舗を現在の約1,300店舗から10,000店舗まで拡大すると発表しました。

ダラー・ゼネラルは食品廃棄や飢餓問題に取り組んでいる非営利組織のFeeding Americaと

パートナーシップ契約を結んでおり、100万ドルの寄付をするなど食料品問題に力を入れて

います。

2020年はパンデミック等で困窮している市民に対し、Feeding Americaへの寄付により

約200万食以上の食事を提供しましたが、今後更に年間2,000万食の提供を可能にして

いきたいということです。

今後店内の冷蔵・冷凍設備の導入を進め、生鮮食品の取り扱いを進めて行くことで、既存の

食品スーパーマーケットにとって大きな脅威になるものと思われます。

パンデミック下で冷凍食品需要が拡大(7/01)

シカゴを拠点とする世界的ビッグデータ分析企業のアイアールアイ（IRI）社が食品

マーケティング協会（FMI）と共同で行った最新の調査によると、2021年5月末までの

1年間でアメリカ人が購入した冷凍食品の金額は、前年同期比で9.2%増で約650億ドルだった

ということです。　

食品全体の売上が5.8%増の6,666憶ドルということで、パンデミック下において冷凍食品の

売上が大幅に伸びたということが分かります。

冷凍食品の中でも特に伸び率の大きいものは、スナック類が16.1%増の30億ドル、食肉類が

13.8%増の160億ドル、飲料類が12%増の3億ドルということです。

更に売り上げを伸ばした要因として、冷凍食品の値段が前年よりも軒並み下がったということが

あげられています

アルバートソンズがドアダッシュで時短デリバリー開始(6/22)

全米34州とワシントンDCにてアルバートソンズ、セーフウェイ、ヴォンズ、ジュエル・

オスコ、トム・サム等21のバナーで2,277店舗を展開しているアルバートソンズ

(The Albertsons)は、オンデマンド食品デリバリー大手のドアダッシュ（DoorDash)による

1時間以内の食料品や日用品約40,000品目のデリバリーを開始しました。

ドアダッシュのアプリあるいはアルバートソンズ店舗ホームぺージからオンライン注文が可能

で、2021年末までに約2,000店舗までサービスを拡大するということです。

2020年度デジタルの売上が258%アップしたということは4月のトレンド・ピックアップにて

紹介しましたが、更なるラストマイル充実化を進めているアルバートソンズに注目です。

グーグルが初のパーマネント実店舗をオープン(6/18)

グーグルが同社初の実店舗「Google Store Chelsea」をニューヨーク州マンハッタンの

チェルシー地区にオープンしました。

この店舗は120万平方フィートの同社ニューヨークオフィス敷地内に6月17日にオープンした

もので、同社が手掛けている全てのデバイスとサービスをインタラクティブに体験し、購入

することが可能となっています。

エントランスを入ると円形のガラス構造のスペースGoogle Imagination Spaceがあり、

同社の最新テクノロジーと製品ラインナップについて体験できるようになっています。　

また、展示物に話しかけることで瞬時に知りたい情報を得ることが可能で、24の言語に

対応しています。グーグル翻訳の仕組みについて学ぶこともできます。

店内にはあらゆる質問に対応可能なスタッフと、Pixelフォンをはじめとするグーグル製品の

修理を担当するテクニカルスタッフが常駐しています。

Google Store Chelseaは、世界でわずか215ほどの小売店舗しか取得していない建築における

世界的環境認証制度'LEED〜エネルギーと環境設計におけるリーダーシップ'の認証を取得して

いる店舗で、サステナビリティの観点からも注目されています。

アマゾンのSDGs〜災害支援ハブ設置(6/03)

アマゾンは自然災害への対応を迅速に行うために、同社初の災害支援ハブを開設すると発表

しました。場所はアトランタ近郊で、ハリケーンが最も多く通過するロケーションを選んだ

とのこと。約10,000立方フィートのフルフィルメント施設に50万点以上の物資の備蓄が可能

で、自然災害発生時に迅速な物資調達ができるということです。

アマゾンは2017年以来世界中の59の自然災害に対応するために、2,900万ドル以上の資金と

物資の調達を行ってきましたが、今回の災害支援ハブの開設で更に自然災害への対応を強化する

ことになります。

SDGs（持続可能な開発目標）の13番目（気候変動に具体的な対策を）を実践となります。

インスタカートも超時短デリバリー開始(5/28)

今週火曜日にＮＹを中心とした超時短デリバリー競争についてご紹介したばかりですが、昨日

5月27日からインスタカートも超時短デリバリーサービスを開始しました。

シカゴ、LA、マイアミ、サンフランシスコ、シアトルなど15のメジャー都市の300店舗から

30分以内のデリバリーを開始したということです。

昨年インスタカートの利用者の95%が2時間以内、50%は1時間以内のデリバリーに対応した

という実績が報告されていますが、Gopuff, Fridge No Moreや先日紹介したGorillasなどに

よる超時短デリバリーサービスの台頭に対抗した格好になります。

Gopuffなどの超時短デリバリーサービスのプロバイダーは小型ダークストアに独自で仕入れた

商品をストックして、そこから商品をデリバリーするというシステムがメインのため消費者の

選択肢が少ないという面がありますが、インスタカートはウォルマート、クローガー、

アルバートソンズ、コストコ、パブリクスなどをはじめ全米のスーパー600店舗以上と業務提携

をしており、アメリカ国内の90%近い世帯エリアをカバーしています。

消費者は自宅エリアの複数の店舗から欲しいものをピックアップして購入することができると

いう大きなメリットがあります。

更に加熱する時短食品デリバリーの市場に注目して行きたいと思います。

加熱するNY食品デリバリー競争(5/25)

昨年ドイツで起業した食品デリバリーのスタートアップGorillasは、食品や日用品などを

注文から10分以内でデリバリーする「超時短デリバリーサービス」により、わずか1年で

ドイツ、イギリス、オランダ、フランスの25都市以上に拡大して急速に伸びている企業です。

このGorillasが今月末にニューヨーク州ブルックリン、6月にはマンハッタンでサービスを開始

すると発表しました。

夏以降にはアメリカ全土の主要都市へサービスを拡大するということです。

10分以内のデリバリーは電動バイクを使った配達スタッフが行いますが、2,000〜2,500品目を

ストックするマイクロウェアハウスと呼ばれるダークストアを拠点とします。

一回のデリバリー料金は1.8ドルで、最低購入数の設定はありません。

ニューヨークではすでに1520とFridge No Moreの2社が15分以内のデリバリービジネスを展開

していますが、今回Gorillasは更なる時短サービスでニューヨークに乗り込んで来ます。

アメリカではGopuffが30分以内に注文品をデリバリーするビジネスモデルで伸びており、現在

全米650以上の都市でサービスを展開中ですが、Uber Eatsとの提携や、イギリスのデリバリー

サービススタートアップ企業のFancyを買収するなど事業拡大を続けています。

今後もNYを中心に加熱している時短デリバリー戦争の今後に要注目です。

ターゲット・好調な2021年第1四半期業績を発表(5/20)

ターゲットが2021年第1四半期（2021年5月01日終了）の業績を発表しました。

ワクチンの拡大による外出消費の回復もあり、既存店売上は前年比で22.9%の成長で、昨年の

10.8%に比べて2倍以上の成長となりました。これで4期連続前年同期比で20%以上の伸びと

なりました。

純売上高は合計238.8億ドルで、前年の193.7億ドルから23.3％増加しました。

過去2年間で既存店売上高は約36％増加し、第1四半期だけで総売上高は65億ドル増加しまし

た。店舗の売り上げが全体の95%を占めており、2021年の第1四半期の来店者数は17％増加

し、平均買い物額も約5％増加したということです。

また同社PB商品の売上も約36％増加しました。

eコマース部門では、同日オンラインサービス（Order Pick Up〜店舗での受け取り、Drive Up

〜店舗駐車場での受け取り、およびShiptによる宅配）は、第1四半期に90％以上の売上増を記録

し、1年前のパンデミックによる爆発的需要増による278％増に次ぐ結果となり、引き続きオン

ラインも好調です。

店舗数は第1四半期終了時で1,909店舗で、前年同時期から38店舗増えました。年内に更に30店

舗ほど新規オープンする予定ということです。

アメリカのスーパーマーケットべスト10(5/17)

5月6日配信のメールマガジン「働きがいのある企業ランキング」2021年版発表！にて簡単に

触れましたが、アメリカの一般大衆紙大手USA Todayが4月に発表した「アメリカのスーパー

マーケットベスト10」についてご紹介します。これは、USA Todayが28日間にわたり同社

ホームページ上で読者向けに行ったアンケート調査結果をまとめたもので、店舗で販売している

商品の価値、品揃えおよびサービスなどについて評価したもので、2021年のベスト10スーパー

マーケットは以下の通りとなりました。

1位　The Fresh Market

2位　Hy-Vee

3位　Lidl

4位　Market Basket

5位　ALDI

6位　Stew Leonard's

7位　Publix

8位　Sprouts Farmers Market

9位　Wegmans Food Markets

10位 Trader Joe's

1位に選ばれたThe Fresh Marketは日本からの視察ツアーではあまり訪問しませんが、北東部の

22州で159店舗を展開しており、ヨーロッパの食品市場を再現した店作りと新鮮な生鮮食品

および同社オリジナル食品ブランドで人気を博しているスーパーマーケットです。

また今回特筆すべきなのは、人気スーパーマーケットの常連であるウェグマンズ、パブリクス、

スチューレオナルドやトレーダージョーズ、最大のライバルであるアルディといった企業を差し

置いて3位に選ばれたリドルの躍進です。2017年にアメリカ初出店をしましたが、当初は競合

他社からの強力な攻勢によりアメリカ市場に溶け込むことができず、出店計画の見直しや経営

幹部の入れ替えなどを行いましたが、現在は東海岸9州で約140店舗を展開しており、店舗入り口

の焼き立てベーカリーや、多くの受賞実績を誇るワインや食料品のPB率は80%を超えており、

多くのリドルファンを生み出しており、全米小売業協会によるアメリカで最も急成長している

小売企業に2年連続で選ばれています。

アマゾンが好調な第1四半期業績を発表(4/30)

アマゾンの2021年度第1四半期（1月〜3月）の業績が発表されました。

四半期ベース売り上げは前年同期比で44%増の1,085億ドルで、利益は過去最高の224%増の

81億ドル。利益率も8.2%で過去最高を記録しました。　

アマゾンの稼ぎ頭となっているはクラウドビジネスのAWS(アマゾン・ウェブサービス)で、

32%増の135億ドルで、営業利益が41億ドルでした。　クラウドビジネス市場で32%のシェア

を占有しており、マイクロソフトの19%、グーグルの7%を大きく上回ってます。

アマゾンのプライム（サブスクリプション）サービスによる収益は34%増の75億ドルとなって

おり、プライム会員数も全世界で2億人を超えたということです。

広告部門も73%の増で、69億ドルの収益をあげています。

小売部門の実店舗（ホールフーズ、アマゾンゴーなど）は16%の収益減となり39億ドルでした。

こちらはコロナによる悪い影響を受けたかたちとなりましたがしばらくアマゾンの成長は続き

そうです。

アルバートソンズもオンライン絶好調(4/27)

アルバートソンズ（The Albertsons Cos.)は、第4四半期（2月末終了）のオンラインによる

売上が、前年同期比で282%増であったと発表しました。

四半期ベースのオンライン売り上げが200%を超えるのは4期連続となり、2020年度通年で

前年比258%のアップとなりました。オンライン売り上げの急激な増加により、2020年度全体の

売上も前年比で11.8%アップとなっております。

同社のオンライン売り上げの中でも、店舗駐車場で商品を受け取る「Drive Up & Go」は

第4四半期に前年同期比で1,000%を超える伸びを示しており、2020年度通期でも865%増

という驚異的な結果となっています。アルバートソンズは、全米34州とワシントンDCにて

アルバートソンズ、セーフウェイ、ヴォンズ、ジュエル・オスコ、トム・サム等21のバナーで

2,277店舗を展開しており、上記「Drive Up & Go」サービスは、現在1,420店舗で利用可能と

なっており、2021年度中に全体の98%の店舗で利用できるようにするということです。

セーフウェイ店舗でロボットによる自動配送の実験を重ねるなど、デジタルへの投資を強めて

おり、今年3月にはグーグルとの提携を発表し、新たなショッピング体験の創造によるアマゾン

をはじめとするデジタル・ネイティブ企業への対策も強化しています。なお、同社のプライベー

トブランドである「Own Brands」は大人気となっており、2020年度に新たに800を超える

新商品を投入しました。　同社売り上げにおけるプライベートブランド占有率は2020年度終了

時点で約25%ですが、今後数年で30%を目指しているということです。クローガーに次ぐ

スーパーマーケット業態第2位のアルバートソンズですが、今後も注目の企業です。

ウォルマートがピックアップタワー廃止へ(4/23)

ウォルマートが2017年からスーパーセンター内に配置を進めてきたオンライン注文品の受け取り専用のピックアップタワーを廃止すると発表しました。

急増するオンライン注文品の店舗受け取りのため、現在まで約1,500店舗に配置してきたピックアップタワーですが、コロナ禍で店舗内での受け取りよりも、駐車スペースで

受け取るカーブサイドピックアップの需要が急増していることを受けての決定ということです。　ピックアップタワーはアメリカでの流通視察の目玉の一つでしたが、今後の動向に注目してきたいと思います。

オンライングロサリーが記録的伸び(4/21)

アメリカの調査会社Brick Meets Click社によると、2021年3月のアメリカにおけるオンライングロサリーの販売額が記録的な数値に戻ったということです。

前年同期比で43%増の93億ドルとなり、前月比でも約13億ドル増加したということです。

店舗でのピックアップは前年同期比で12%増となっており、堅調な伸びを示しているということです。自宅へのデリバリーに関しては、前年の3月は外出禁止令により7,450万世帯が利用するという爆発的な記録に対して27%減となったということです。

オンラインによるグロサリー購入への満足度も今年1月の56%、2月の58%から3月には62%までアップしているということで、今後もオンラインによるグロサリーの購入はしばらく伸びて行くものと予測しています。

H-E-Bのダラス・フォートワース進出決定(3/29)

テキサス州およびメキシコで約420店舗を展開しているエイチ・イー・バット（H-E-B)はテキサス州南部サン・アントニオを本拠とする典型的なリージョナルSMチェーンでありながら全米に広く知られた企業ですが、テキサス州北部のダラス・フォートワース複合都市圏（Metroplex)地区にはこれまで出店をしておりませんでした。 同地区ではH-E-Bのアップスケール版であるセントラルマーケットを2001年から4店舗展開しております。

同社は20年以上前から同地区で店舗用地の獲得を進めていましたが、来年秋にプレイノ（Plano)とフリスコ（Frisco)にて初のH-E-Bバナー店舗をオープンすると発表し、テキサス州のみならず全米で大きな関心を集めています。

ちなみにダラス・フォートワース複合都市圏ではこれまでウォルマート、クローガー、トム・サムの3社がマーケットシェアをリードしてきました。

ドアダッシュが新型コロナ検査キットのデリバリーを開始(3/23)

フードデリバリーで人気のドアダッシュが、唾液による新型コロナウイルスの検査を可能とするキットを開発したスタートアップ企業のVault Health社と、在宅検査キット開発企業のEverlywell社との協同で、テキサス州ダラスにて即日検査キットの宅配を開始すると発表しました。　1時間以内に玄関先に配達することが可能で、検査キットを郵送後24時間〜48時間で結果が分かるということです。　検査施設への移動が困難な住民への大きな助けとなるということで、今後ボルチモア、シカゴ、クリーブランド、デンバー、ミネアポリス、フェニックス等をはじめ全米に広げていく予定ということです。　ちなみに今回ドアダッシュと提携したスタートアップ企業のVault Health社は今年2月ネバダ州にて、商業用ドローン配達のスタートアップ企業のFirtey社との協同で検査キットのドローン配送も実現しています。

アマゾンフレッシュ2号店がロンドンでオープン(3/17)

先日ロンドンに1号店をオープンしたレジ無し店舗のアマゾンフレッシュ（アマゾンゴー）の2号店が3月16日ロンドン近郊ウェンブリーパーク（Wembley Park)にオープンしました。

住所：Unite 3 Wembley Park Blvd, Wembley, London HA9 0HP.

アマゾンゴーがロンドンでオープン(3/10)

2018年からアマゾンがアメリカ国内にて展開しているレジ無しコンビニのアマゾンゴー（26店舗）とレジ無しスーパーマーケットのアマゾンゴー・グロサリー（2店舗）で導入している独自の買い物体験を実現しているJust go out技術ですが、アメリカ国外初の店舗が英国ロンドン西部イーリング（Ealing）のショッピングセンターEaling Broadway内にオープンしました。住所：59 The Broadway, Ealing, London, W5 5JN約230㎡の店舗ですが、英国内での店舗名がアマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）となるようです。英国を代表するマークス&スペンサー、テスコ、セインズベリーといった店舗がスマホやスキャナーで商品一つ一つスキャンするシステムを導入している中で、入店の際にゲートでスマホでスキャンするだけで買い物から決済まで完了するアマゾンのJust go outは大きな脅威になると思われます。

アメリカの最強ロイヤルティプログラムは？(3/5)

ニューズウィーク誌が、世界的統計データプラットフォームのスタティスタ社の

協力を得て2020年10月〜11月にかけて、43の業態の企業が顧客向けに提供している

241種類のロイヤルティプログラムについて、最も優れているものはどの企業のものかという

アンケート調査を行い、4,000人強の顧客から集計した結果をまとめました。

業態ごとにトップ5企業が発表されておりますが、主な小売り業態の結果について共有します。

評価するにあたり採点を求めたのは以下の6項目です。

①   使いやすさと楽しさ

②   特典の価値

③   実際に使ってみた満足度

④   カスタマーサポート

⑤   信頼性

⑥   他者に推薦したいプログラムかどうか

【アパレル】

①   Buckle – Buckle Rewards （8.2ポイント）

②   Zumiez – The Zumiez Stash (7.98ポイント)

③   Hollister – Club Cali (7.98ポイント)

④   Urban Outfitters – UO Rewards (7.81ポイント)

⑤   Old Navy – Navyist Rewards (7.67ポイント)

【百貨店】

①   Bealls – Coast 2 Coast Rewards (8.18ポイント)

②   Kohl’s – Kohl’s Rewards (8.03ポイント)

③   Burke’s Outlet – MORE Rewards (8.03ポイント)

④   Bloomingdale’s – Loyallist (7.92ポイント)

⑤   Dillard’s – Dillard’s Rewards (7.8ポイント)

【ホームグッズ】

①   Kirklands - K-club (8.43ポイント)

②   Bed Bath & Beyond – My Fund (7.74ポイント)

③   At Home – insider perks (7.43ポイント)

④   West Elm – The Key Member Rewards (7.21ポイント)

⑤   HomeGoods – TJX Rewards Creid Card (7.1ポイント)

【スーパーマーケット】

①   H-E-B – Point Club Rewards (9.15ポイント)

②   County Market – Max Card (8.82ポイント)

③   Schnuck Markets – Schnucks Rewards (8.46ポイント)

④   Redner’s – Redner’s Rewards (8.43ポイント)

⑤   Winn-Dixie Rewards (8.37ポイント)

NRFによる2021年アメリカの小売市場予測(3/1)

NRF(全米小売業協会)が2021年度アメリカにおける小売市場の予測を発表しました。2021年は新型コロナのワクチン接種が進み、それにつれて小売業の売上も過去20年で最も伸びると予測してます。

小売市場の売り上げが前年比で6.5%〜8.2%伸びて、少なくても4.33兆ドルから4.4兆ドルになると予測しており、これはコロナ発生以前に予測していた3.5%を大きく上回るものです。このうちオンラインの売上高は18%〜23%の1.14兆ドル〜1.19兆ドルと予測されています。

1月26日配信のメールマガジン「コロナ禍で存在感！アメリカ小売企業の取り組み」で紹介しましたが、小売企業のワクチン接種への貢献度は非常に高く、この傾向は今後も益々続いて行くと見られており、小売業への信頼感のアップと比例して個人の消費支出も拡大するとみています。（この小売市場には自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランは入ってません）

アマゾンフレッシュ10号店をオープン(2/27)

アマゾンダッシュカートを導入したアマゾン独自の新しいSMチェーンのアマゾンフレッシュの10店舗目がカリフォルニア州にオープンしました。

Amazon Fresh Fullerton

住所：1100 S.Harbor Blvd, Fullerton, CA 92832

アナハイム近郊のFullerton Town Centerというショッピングモール内でのオープンで、同センター内にはターゲット、コストコ、スプラウツファーマーズマーケットが入ってます。これまでにカリフォルニア州7店舗、イリノイ州3店舗の展開となっており、今後はアマゾンの拠点であるシアトルやニュージャージー州、ミネソタ州、フロリダ州等をはじめとして数か月のうちに100店舗程度の出店を予定しているようです。最終的には全米で1,000店舗規模の出店を計画しています。

ターゲットが17店舗でアップルショップをオープン(2/26)

全米50州＋ワシントンDCで約1,900店舗を展開しているミネソタ州ミネアポリスを拠点 とするターゲットですが、今月から同社17店舗を皮切りに店舗内アップルショップのオープンを始めます。

これまでモールのテナントとして人気だったブランドをターゲット店内に取り込むことで、モール顧客の獲得が目的と思われます。

実際、コスメ市場で大人気のアルタ（Ulta Beauty）とも昨年秋からターゲット店内での専門ショップオープンの合意をしており、 今年度第二四半期（5月〜7月）までに100店舗のオープンを予定しています。 

更にディズニーストア(Disney Store)も2019年から25店舗での専門ショップをオープンしています。 ターゲットの2020年度第3四半期（8月〜10月）の売り上げは前年同月比で20.7%のプラス、デジタル部門の 売上は155%増、即日サービス（オーダーピックアップ、ドライブアップ、シプトによる配送）は 前年比で217%増と好調を維持しています。

日本企業PPIHがゲルソンズを買収(2/25)

日本でドンキホーテやユニーなどを展開しているPPIH(パンパシフィック・インターナショナルホールディングス)が、アメリカ西海岸の南カリフォルニアでアップスケールスーパーマーケット27店舗を展開しているゲルソンズ(Gelson’s Markets)を買収することで合意したということです。

ゲルソンズは2014年に投資会社大手のTPGキャピタルの傘下に入りましたが、同地区で攻勢をかけているアルバートソンズ、レイリーズ等への対抗措置の一環のようです。

ウォルマートプラス（Walmart+)会員数順調に推移(2/22)

アマゾンプライムに対抗する形で昨年9月にウォルマートが開始した同社初の定額課金システム（サブスクリプション）のウォルマートプラス（Walmart+）の登録者数が、 導入から5か月で推定約820万人に達したということです。2021年1月末時点で、ウォルマートドットコム（Walmart.com）利用者の約14%がウォルマートプラスに登録したと いうことです。

ウォルマートドットコムでの一般消費者の年間購入額は約1,000ドルですが、ウォルマートプラスの登録者の年間消費額は約1,900ドルになる見込みということで、2倍の購買額が見込まれています。

昨年8月に食品・消費財市場の調査会社のTabs Analytics社のデータによると、グロサリー部門のeコマース売上高で、ウォルマートが30%、アマゾンは27%ということでウォルマートが初めてアマゾンを上回ったという報告がありましたが、ウォルマートプラスの導入で今後の動向に注目したいですね。

ちなみにアマゾンプライムのメンバーシップ登録者数は昨年10月時点で、アメリカ国内で1億2,600万人です。

Five Below実店舗絶好調(2/19)

2017年4月のメルマガ「実店舗の栄枯盛衰〜北米小売り企業の最新事情」の中で、今後の注目企業として取り上げた全品5ドル以下のバラエティショップのファイブ・ビロー（Five Below）ですが、当時は500店舗強の店舗数でしたが、その後も着実に業績を伸ばしており、現在は1,051店舗となっています。
今後年内に170〜180店舗を新規開店予定とのことで、いまだ好調な企業として注目です。

「トレンドピックアップ」コーナー開設のお知らせ(2/19)

この度、トレンドピックアップのコーナーを新設しました。 メールマガジン記事を執筆している当社担当者が注目する欧米発の流通関連情報をこのコーナーでいち早くお知らせいたします。 定期的に更新してまいりますので、ぜひ、ご覧ください。