流通視察ドットコムは、小売や流通の
最新情報満載のポータルサイトです。

アメリカ小売市場のシュリンクフレーション

2020年３月11日に世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミック宣言をしてから丸4年が経過しました。

WHOのデータでは、2024年2月25日現在700万人以上がこの病気で死亡したということですが、この歴史に残る未曽有のパンデミックによって引き起こされたアメリカのグロサリー小売市場への影響については、2023年12月07日に配信したメールマガジン「パンデミックとグロサリー小売りの変遷（http://www.ryutsu-shisatsu.com/17014204468091）にまとめた通りです。

同メルマガでもご紹介しましたが、アメリカのインフレ率が2021年4月2.6%、7月5.4%、2022年7月に9.1%、2022年8月に1979年5月以来最大の11.4%、9月も11.2%と急上昇するなど、極めて高いインフレ率の影響を受けることで、それまでウォルマートに見向きもしなかった年収10万ドル以上の富裕層の75%がウォルマートで買い物をするという現象が起きました。

アメリカのインフレ率は2023年1年間の平均が3.2%で、2024年に入っても3％台前半と安定しておりますが、この数値は高インフレ率が叫ばれている現在の日本の数値と大差がありません。

世界的インフレ率高騰の最大の要因であるロシアによるウクライナ侵攻がいまだ継続中で、収束の見込みすら立っていない現状では今後しばらくモノの価格の高い状況は続いていくとみられています。

前述の通り富裕層が価格訴求の代表格であるウォルマートでの買い物にシフトするなど購買行動に変化が見られますが、それとは別にここ数年注目を浴びているのが商品の内容量やサイズを減らして価格を据え置く、あるいは値上げ率を最小限に抑えて企業努力をしているように見せる「シュリンクフレーション（Shrinkflation）」です。

Shrink（縮小）とInflation（インフレ）を合成した造語ですが、インフレ下において消費者に気づかれずに実質的な値上げを行う行為で、ステルス値上げとも言われています。

従来は、原材料の値上げなどにより仕入れ価格が上がることで、殆どの小売業者は商品の値段そのものを値上げする方策をとっておりましたが、約40年半ぶりのインフレ禍で値上げによる顧客離れが深刻化し、顧客に気づかれないように商品の容量を減らしたり、サイズを縮小することで商品価格を維持あるいは見た目はわずかな値上げにしようとするステルス値上げ、つまりシュリンクフレーションが頻繁に報告されるようになりました。

2022年にウォルマートの人気PB商品のグレート・バリュー（Great Value）のペーパータオルが、価格はそのままに168枚入りから120枚入りになったことが一部SNSユーザーの投稿で話題になりました。

また同じ時期に飲料メーカーのゲータレード（Gatorade）社が、人気スポーツドリンク商品のサースト・クエンチャー（Thirst Quencher）のボトルのデザインを、構造的に片手で持ちやすく改良したというメリット表示をしたうえで変更しました。

ボトルの高さはそれまでと同じながら内容量が32オンスから28オンスへと約14％も減量されており、こちらもSNS等でたたかれる結果となりました。

このように消費者によるシュリンクフレーションへの反発が高まる中で、バイデン大統領も「価格を据え置いたと見せかけてより少ない商品を販売するシュリンクフレーションは全くの‘ぼったくり’であると非難する声明を出し、シュリンクフレーションを抑制するための規制を施行する権限を連邦取引委員会に与える法案の可決を求めました。

世界的な調査会社で、主に消費者データを扱っているYouGov社の2023年の調査結果では、アメリカ人の4分の3以上の消費者が、蔓延するシュリンクフレーションに対して不信感あるいは不快感を持っていると回答したということです。

ニューヨークに拠点を持ち、主にアメリカのビジネスや技術ニュースを専門に扱っているウェブサイトであるビジネス・インサイダー（Business Insider）社がまとめた、実際にアメリカ国内でシュリンクフレーションに該当する代表的な商品カテゴリーと、シュリンクフレーションした率および実質値上げ率に関するデータは以下の通りです。

商品カテゴリー	実質値上げ率	価格値上げ　　（販売価格）	シュリンクフレーション率
家庭紙製品	34.9％	31.2%	10.3％
スナック	26.4％	23.9%	9.8％
キャンディ・ガム	29.7％	27.7%	7.0％
家庭用清掃用品	24.5％	22.7%	7.3％
コーヒー	22.0％	20.5%	7.2％
砂糖類	44.5%	43.0%	3.3%
アイスクリーム	21.4%	20.0%	7.0%
冷凍食品	29.3%	28.1%	4.0%

Business Insider社データ

表の見方ですが、家庭紙製品を例にすると、従来の紙製品に対して見た目の値上げ率（販売価格）は31.2%ですが、消費者に気づかれないように商品の内容量を減らすことで10.3%の付加的値上げを行うことにより、消費者に対する実質の値上げ率が34.9%になるということです。

世界的経済誌のフォーブス（Forbes）社によると、この一連のシュリンクフレーションの被害者は当然一般消費者だが、最大の加害者はダラー・ツリーやダラー・ゼネラル等のディスカウント・リテーラーだとレポートしています。

ダラー・ツリーは2021年に基本商品価格を1ドルから1.25ドルに引き上げ、2023年夏には5ドルの商品も導入しています。

フォーブスによると、値上げとシュリンクフレーションの組み合わせにより、ダラーショップの2023年の利益率は31.5％となっており、ウォルマートより7％、クローガーより10％も高い利益を得ているということです。

ディスカウント・リテーラーで買い物をする消費者は特に値上げに敏感なため、単純に商品の内容量を減らしたりサイズを小さくするという選択をしてしまうようです。

たとえば、Doveの石鹸6パック入りはダラー・ゼネラルで8ドルで売られていますが、内容量は1個3.17オンスです。　同じ銘柄の石鹸8パック入りはターゲットで10.99ドルで売られており、内容量は1個3.75オンスのため、見た目の価格はダラー・ゼネラルのほうが安いのですが、内容量を見るとターゲットのほうが1個につき5セントほど安く買える計算になります。