トレンドピックアップ 

ダラーゼネラル更なる店舗拡大(12/17)

アメリカ国内46州で18,000店舗以上を展開しているダラーゼネラルは、店舗数でアメリカ

最大の小売企業であり、全国民の75%がダラーゼネラルの店舗から5マイル圏内に住んで

いると言われています。　

そのダラーゼネラルが、2022年に47州目となるアイダホ州への初出店および初の国外店舗を

メキシコにオープンするなど、新たに1,110店舗をオープンする計画を発表しました。

先日ライバルのダラーツリーが商品価格の改定（1ドル1.25ドル）を発表したばかりですが、

ダラーゼネラルは価格改定には言及していません。

アマゾンがグロサリーデリバリー市場に本格参入(12/14)

英国アマゾンは同社マーケットプレイス上でプライム会員向けにアマゾン以外のスーパー

チェーン（モリソンズ、コープ）からの買い物を可能としており、即日デリバリーを行って

います。 配送はアマゾン独自のアマゾン・フレックスにより行われていますが、2022年に

欧州主要国およびアメリカで同サービスを本格的に開始すると報道されています。

アメリカではすでに傘下のホールフーズでプライム会員向けにデリバリーを行っていますが、

アマゾンが視野に入れているのはグロサリーデリバリー市場でトップを走るインスタカートや

ドアダッシュ、ウーバー等で、今後急速にデリバリー対象店舗を増やすことにより更なる

プライム会員の獲得につなげる意向です。

アマゾンは2015年に全米各地のレストランから食事のデリバリーをするアマゾン・レストラン

というサービスを開始しましたが2019年に停止しました。今回のグロサリーデリバリーでは

市場のリーダーになれるのか注目です。

アマゾンフレッシュ8号店がロンドンでオープン(12/09)

アマゾンのレジ無し店舗Amazon Freshの8店舗目がロンドン中心部のHolborn（ホルボーン）

にオープンしました。　

Amazon Fresh Holborn Chancery Lane　

313 High Holborn, London

先週7店舗目をEast Sheenにオープンしたばかりで、ロンドンでのレジ無し店舗の出店を

加速しています。

今回新規出店したホルボーン地区はコベントガーデンや大英博物館から至近のエリアで、道を

挟んだ向かいにはテスコがスタートアップ企業Trigoの技術（GetGo)を導入して最近

オープンしたレジ無し店舗があり、更に300メートルほど東にはセインズベリーが

アマゾンのJust Walk Outシステムをそのまま導入したレジ無し店舗が近日中にオープン予定と

なっており、新たな競合エリアとして注目です。

トレーダージョーズのマンハッタン新店舗(12/01)

実店舗のみでも大人気のトレーダージョーズの新店舗がニューヨーク・マンハッタンに

オープンします。　

12月02日にオープンするこの店舗はマンハッタンでの9店舗目となり、富裕層の住む

アッパーイーストサイド（405 E. 59th Street)での店舗となります。

店舗サイズは約1,860㎡で、近くにホールフーズ、モートン・ウィリアムズ、フェアウェイ

マーケットといった競合店があります。また近いうちにブルックリンでも新店舗をオープンする

予定となっています。

ダラーツリーが商品の値上げへ(11/25)

ほとんどの商品を1ドルで販売するダラーストア大手のダラーツリーが、商品価格を1.25ドルに

値上げすると発表しました。

ダラーツリーは直近の第3四半期の既存店売り上げが前年比1.6%増と好調な業績を残して

いますが、高騰するサプライチェーンコストと従業員への待遇向上および新たな商品開発の

ため35年間続けてきた1ドルの価格設定の変更を決めました。

決定に際して、顧客への事前調査を行い、値上げ後も91%の消費者から今後も従来通り

あるいはより一層ダラーツリーでの買い物をするという肯定的な回答を得たということです。

新たな商品価格は2022年第1四半期（2022年2月から）までに全16,000店舗で導入される

予定です。

今年の9月のメールマガジン「米国小売企業来店頻度から見る顧客ロイヤルティランキング」にて、

ショッパーマーケティング大手のインマーケット社がまとめている顧客ロイヤルティレポートの

2021年第二四半期のランキングをご紹介しましたが、最新（2021年7月〜9月）のランキングが

発表されたのでご報告します。

前回の第二四半期（4月〜6月）の平均スコアは1.33でしたが、今回の第三四半期では1.37に

アップしました。

以下最新のランキングです。（カッコ内前回スコアと順位）

1. ウォルマート　4.18（3.22　1位）
2. マイヤー　3.26（2.58　3位）
3. フレッド・マイヤー　2.95（2.62　2位）
4. コストコ　2.52（1.93　7位）
5. ターゲット　2.50（2.14　4位）
6. ホームデポ　2.39（2.03　6位）
7. ロウズ　2.30（2.04　5位）
8. ダラーゼネラル　2.27（1.92　7位）
9. サムズクラブ　2.14（1.88　9位）

　10.  ダラーツリー　1.86（ランク外）

新型コロナによる新規感染者数はいまだに高い水準のままではありますが、社会生活は急速に

元の日常に戻りつつあります。　

ランクインした全ての企業が前回よりもスコアを伸ばす結果（来店頻度増）となりましたが、

ウォルマートは7月末で終了した第2四半期決算で前年同期比2.4%増、マイヤーはオンラインの

店舗ピックアップが前年から倍増、コストコは8月1ヵ月間の売上が前年比で16.6%アップ、

サムズクラブも7.7%アップ等軒並み業績に反映されました。

今後もこのランキングには注目して行きたいと思います

アイルランド発のファストファッションブランドのプライマーク（Primark)がアメリカを

中心に出店を加速中です。

現在世界14カ国で395店舗を展開中ですが、今後5年間で530店舗まで店舗数を増やす予定と

いうことです。

1969年創業で、低価格で高品質、独自デザインや有名ブランドとのコラボ企画などで

プライマニアと呼ばれる熱狂的なファンを持つプライマークですが、アメリカへの出店は

2015年で現在東海岸を中心に13店舗を展開中ですが、今後5年で60店舗まで店舗数を

伸ばして行くということです。

9月18日までの1年間のアメリカでの売上は、2年前の同期比で6%の増と好調な業績を

発表しました。

日本には未上陸のプライマークですが、これからも要注目の企業です。

プライスチョッパーとトップスマーケットが合併(11/09)

2021年度早々に話題となっていたアメリカ東海岸を拠点とする2つの中堅リージョナルSMの

合併が、先日連邦取引委員会により正式に承認されました。

ニューヨーク洲を拠点に、コネチカット州、ニューハンプシャー州、ペンシルベニア州、

バーモント州で131店舗を展開しているPrice Chopper/Market 32と、同じくニューヨーク州

を拠点にペンシルベニア州、バーモント州で162店舗を展開しているTops Marketsが合併

しました。

新たな親会社はNorteast Grocery Inc.となります。

それぞれの店舗は従来通りの店舗バナーで営業を継続するということです。

Price Chopperは1992年に世界初のセルフレジを導入したことで知られております。

アフターコロナでも成長するオンラインとSNSショッピング(10/27)

SNS広告のプラットフォームをグローバルに展開しているSmartly.io社が、今年8月に

18歳以上のアメリカ国籍を持つ1,000名を対象に行った調査によると、87%はコロナ禍が

収束してもオンラインでのショッピングをこれまで通り利用すると回答したということです。

今月末のハロウィンを皮切りに、11月26日〜29日のブラックフライデー、サイバーマンデー、

そして12月のクリスマスと続く一年で最大のショッピングシーズンを迎えますが、この期間の

ギフトショッピングで何を購入するかを決める際に、52%がソーシャルメディアから影響を

受けていると回答しており、そのうち57%がそのままそのソーシャルメディアの広告から

直接購入することに抵抗が無いと答えています。これは昨年の30%から大きく伸びました。

ちなみに最も影響を受けているソーシャルメディアはFacebookで52%、続いてInstagramの

37%、3番目がYouTubeで34%ということです。

英国食品小売市場でアルディが絶好調(10/06)

ドイツ生まれのハードディスカウントチェーンのアルディは、英国の食品小売市場でも躍進

しています。

2020年度の売上が前年比10.2%増で過去最高の135億ポンドを超えたということで、

13億ポンド超の投資を進め今後2年間で2,000人の雇用を創出し、新たに100店舗をオープン

して行く予定ということです。

その中にはロンドンのグリニッジに計画しているチェックアウトフリー店舗も入ります。

アルディは現在英国内に約920店舗を展開してますが、英国全世帯の約60%がアルディの店舗

での買い物をしたということです。

英国拠点の世界的市場調査会社カンターワールドパネル社の最新の市場調査によると、アルディ

の英国における食品小売売上シェアは8.1%で、ビッグ4と呼ばれるテスコ、セインズベリー、

アズダおよびモリソンズに次いで5番目となっています。

4位のモリソンズが9.8%ということでいずれ逆転することになりそうです。

ちなみにちょうど10年前（2011年9月）のアルディのシェアは2.4%で、モリソンズは

11.4%でした。

アメリカ食品小売・PB売上が足踏み(10/01)

シカゴを拠点とする市場調査会社大手のIRIの最新レポートによると、2021年9月19日までの

1年間（52週間）で食品小売におけるナショナルブランドの売上が3.6%増の5,360億ドル

だったのに対してプライベートブランドは1.5%増の1,420億ドルだったということです。

実際にニールセン社のデータで昨年10年ぶりにナショナルブランドの売上の伸び率が

プライベートブランドを上回ったという報告もありました。

パンデミック下において、メーカー側が利益率の高いナショナルブランド商品の製造に力を

入れたという見方もあるようですが、今後の動向に注目したいと思います。

ちなみにアメリカ食品小売の売上金額における最新のプライベートブランド比率は20.9%で、

昨年より0.3%ダウンしたということです。

回復傾向のアメリカ小売店舗出店数(9/28)

アメリカ小売り業界のシンクタンク大手のコアサイト・リサーチ（Coresight Research）社の

最新（9月21日付）のレポートによると、2021年にアメリカの小売企業が現在までに新規

オープンした店舗数は4,969店舗ということで、昨年同時期に比べて58.3%増えていると

いうことです。

一方でこれまでに閉店した店舗数は4,889店舗で、昨年同期比で37.9%減少したということ

です。ちなみに昨年1年間の新規オープンは僅か3,304店舗で、閉店数は8,741店舗でした。

ワクチン接種者数の数が伸び悩んではいるものの、ワクチン自体が無かった昨年に比べて

明らかに回復傾向が見られます。

新規オープンを牽引しているのはダラーストアで、特に最大手のダラー・ゼネラルは今年1年で

1,050店舗のオープン予定です。昨年から投入した新たなフォーマットのポップシェルフ

（Popshelf)も全米各地に展開していく予定で、最終的には3,000店舗を目指しています。

このポップシェルフは、従来の店舗よりも取り扱いアイテムを広げ、シーズナリー商品、

インテリア雑貨、ヘルス&ビューティ商品やパーティグッズ等を販売します。　

ターゲットとなる消費者は年収5万ドル〜12.5万ドルの比較的高い購買層となるということ

です。

フランスのスーパーマーケットチェーン大手のカルフール（Carrefour)が、今月末からルーアンの

21店舗を皮切りに、月額5.99ユーロのサブスクリプションサービスを開始すると発表しました。

このサービスに加入することで、同社の展開する約7,000種類のプライベートブランド商品が全て

15%割引になるということです。

2022年中にフランス国内全店舗への展開を予定しています。

フランスでは2年前にカジノ（Casino)が月額10ユーロのサブスクリプションサービスを始めており、

こちらは加入することでカジノ店内全品10%割引となります。

フロリダ州を拠点に、ジョージア州、アラバマ州、テネシー州、サウス・カロライナ州、

ノース・カロライナ州およびバージニア州で約1,280店舗を展開しているパブリクスが、

2023年の第4四半期中に新たにケンタッキー州への進出をすることが分かりました。

パブリクスは高品質な食品の提供と買い物客の荷物をスタッフが出口まで運ぶなどの好感度の

高い顧客サービスでウェグマンズと常に人気を二分しているリージョナルSMチェーンです。

進出予定地はルイビル（Louisville)で、ルイビルの位置するルイビル・メトロポリタンエリア

(MSA)は約170万世帯を持つ最大の都市圏で、同エリアで最大の市場シェア34%を持つ

ウォルマートおよび2番目のシェア32.6%のクローガーにとって大きな脅威になるという

ことで今から注目を集めています。

成長を続けるフードデリバリー（アメリカ)(9/03)

昨年の売上高が前年比で2倍以上となったアメリカにおけるフードデリバリー市場は、

2021年の売上も33.3%増加し570億ドルを超え、2024年末までに800億ドルの市場に

なると調査会社大手のInsider Intelligence社がレポートしております。

その中でもDoorDash社とUberEats社が大きくシェアを獲得しており、マーケット

リーダーのDoorDash社のシェアは2021年に49.6%で、2023年中に50.3%となると

予測されており、UberEats社は昨年のPostmates社買収により2021年のシェアが

前年比58.6%伸びる見込みで、市場シェアは33.6%で、こちらも2023年中に35.3%まで

伸びると予測されています。

英国百貨店業界の凋落(8/30)

2016年の大手百貨店BHS(British Home Stores)の経営破綻以降5年間で、英国内の

大手百貨店チェーンの実に83%の店舗が消滅したということです。

BHS破綻直前で英国内に467店舗存在していた大手百貨店チェーン（BHS、デベナムス、

ハウス・オブ・フレーザー、ジョン・ルイス）の内388店舗が閉鎖となり、そのうち237店舗は

いまだに空きスペースのままということです。

空室状態の237店舗の内、わずか52店舗のみ他業態店舗への転換計画があるのみということで、

英国における百貨店業界の凋落ぶりがうかがえます。

アマゾンがデパート業態参入を計画(8/23)

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、アマゾンが新たにデパート業態への参入を計画

しているということです。

具体的な時期や詳しいロケーションについては未定ですが、複数店舗のオープンを予定して

いるということで、オハイオ州とカリフォルニア州の2店舗が先行オープンということです。

店舗サイズは30,000平方フィートと通常のデパートの約3分の1と小さめで、アマゾンのPB商品

を中心に取り扱う予定のようです。

アマゾンが進める実店舗強化の一環となりますが、詳細が明らかになったら改めて報告します。

ターゲットのPBが更に充実 (8/16)

ターゲットが同社48番目となる新たなPB商品（同社ではOwned Brandと呼んでいます）を

発表しました。　商品名は’Kindfull'で、50種類以上の犬・猫用ペットフード商品です。

アメリカにおけるペットフード市場は約300億ドルで、年平均5%の成長が見込まれています。

昨年からのパンデミックによりペットを飼う家庭も増えており、昨年のデータではペットを

飼っているのは約7,100万世帯にのぼるということです。

今後も成長の見込まれる市場に、ターゲットはペットの健康に配慮したペットフード商品ライン

アップを投入しました。　またこの商品のパッケージの約4割はリサイクル可能な素材でできて

おり、環境への負荷も考慮しているということです。

ターゲットのPB商品のうち10アイテムは年間売上10億ドル以上、更にそのうち4アイテムは

20億ドル以上となっており、同社全売り上げのほぼ3分の1をPB商品が占めています。

TikTokでのショッピングが急成長(8/12)

直近の12か月間で、ショートビデオプラットフォームとして人気のTikTokサイト経由で

買い物をした消費者が567%増と驚異的に伸びたということです。

TikTokはEコマースプラットフォーム大手のShopifyとの提携をするなどEC強化を図って

おります。　TikTokをはじめとするSNSのユーザーは2021年に40億人に達すると予測されて

おり2015年に比べて2倍近い成長となり、今後もSNS経由でのEC市場は拡大を続けて行くと

見られます。

TikTokに続き、Twitterでの買い物は約300%増、Pinterestは約250%増とのことです。

これまで企業にとってSNSは自社ECサイトへの集客のためのツールの一つでしたが、現在は

集客だけでなくSNS内の自社アカウントで商品の販売をするいわゆるソーシャルコマースの

プラットフォームという位置づけになってきています。

ウェグマンズがマンハッタンに店舗オープン（2023年）(7/30)

ウェグマンズがマンハッタンに初めての店舗をオープンすると発表され、すでに現地で

話題になっています。

かつてKmartが入っていた跡地（770 Broadway）の約82,000平方フィート（約7,620㎡）の

スペースで、オープン予定は2023年ということです。　

すでに最低30年間のリース契約を完了しているということです。

2019年10月にブルックリンのネイビーヤード地区に74,000平方フィート（6,800㎡）の

ニューヨーク市で初の店舗を出してますが、マンハッタンの1号店も比較的小型な都市型と

なります。

店舗概要が発表されたら改めてご紹介したいと思います。

アルタビューティがターゲット店舗内にオープン(7/28)

業績好調なターゲットは、ここ4〜5年店舗の改装と小型店舗の出店を進めており、すでに

800店舗のリモデルを完了しております。

今年度中に更に150店舗のリモデルをする予定ですが、その一環として人気コスメチェーンの

アルタビューティをターゲット店舗内で展開します。

アルタビューティのターゲット店舗内ショップ・イン・ショップのオープンは8月から全米

各地でスタートし、年内に100店舗、数年中に800店舗まで増やしていくことで合意していると

いうことです。

近日オープン予定の約100店舗のロケーションはすでにホームページ上で公開されております。

このアルタビューティ店舗は、従来のターゲット店内のコスメセクションに併設される形と

なり、これまで好調だったコスメ部門を更に強化し集客アップにつなげたい意向です。

なお、アルタビューティの最大のライバルであるセフォラも、大手百貨店チェーンのコールズ

店舗内でのショップ・イン・ショップのオープンを今年の秋に約200店舗予定しており、

2023年までに850店舗まで拡大すると発表しております。　

さらに、大手百貨店JCペニーもオンラインコスメブランドのThirteen Luneとのパートナー

シップを結ぶなど、年齢、性別、人種、肌の色や予算に関係なくあらゆる顧客の美容ニーズに

応えるため、店舗内及びオンライン両面で高品質コスメサービスを提供するJC Penney Beauty

を2022年から本格展開すると発表してます。

eコマース売上成長率トップ15小売企業(7/21)

オンライン調査会社大手のeMarketer社が2020年から2021年にかけてeコマース売上を

最も伸ばした小売企業トップ15社を発表しました。

以下トップ15企業とその成長率です。

①Etsy (26.9%)

②Walmart (26.4%)

③Chewy (25%)

④Amazon (24.9%)

⑤Costco (21.7%)

⑥Apple (19.7%)

⑦Wayfair (19.4%)

⑧The Home Depot (18%)

⑨Kroger (14.1%)

⑩Macy's (13%)

⑪Target (12.5%)

⑫Lowe's (12.1%)

⑬eBay (7.8%)

⑭Qurate Retail Group (5.7%)

⑮Best Buy (-3.1%)

eMarketer社の統計によると、この上位15社のeコマース売上合計金額は、実に全米の全ての

小売企業によるeコマース売上総額の72.3%を占めているということです。

アマゾンは定期的に同社オンライン市場での販売トレンドをまとめていますが、それによると

アメリカ国民は既にアフターコロナの日常に向けた買い物を始めている様です。

今年、3月〜4月の売上最新トレンドをいくつかご紹介します。

・夏のレジャー、イベント、ウェディング、パーティ関連商品の売上が前年比で倍増

・アウトドア関連商品の売上も前年比倍増、バーベキューグリルの売上がが70%増、キャンプ用品

   は130%増

・マスク無しの生活に向けた衣料品（スカート、ドレス、ドレスシャツ、タキシード）の売上が　

   前年比で3倍増、歯磨き粉、マウスウォッシュ、ホワイトニング剤の売上が66%増

・旅行用スーツケース売上は前年同期比で460%増、日焼け止め売り上げが70%増

明らかに消費トレンドは’アフターコロナ’にシフトしていることが分かります。

去年の同時期の売れ筋商品が、パズルゲーム、ブロックゲーム、ラップトップPC、テレワーク用

デスク、ホームエクササイズ・フィットネス用品、調理器具等といった家庭での時間を有効に

過ごすためのものが中心だったことから、この1年で大きく変化していることが分かります。

ダラー・ゼネラルが生鮮食品取扱い加速(7/05)

全米46州で約17,400店舗を展開しているダラー・ゼネラルは、今後数年以内に生鮮食品を

扱う店舗を現在の約1,300店舗から10,000店舗まで拡大すると発表しました。

ダラー・ゼネラルは食品廃棄や飢餓問題に取り組んでいる非営利組織のFeeding Americaと

パートナーシップ契約を結んでおり、100万ドルの寄付をするなど食料品問題に力を入れて

います。

2020年はパンデミック等で困窮している市民に対し、Feeding Americaへの寄付により

約200万食以上の食事を提供しましたが、今後更に年間2,000万食の提供を可能にして

いきたいということです。

今後店内の冷蔵・冷凍設備の導入を進め、生鮮食品の取り扱いを進めて行くことで、既存の

食品スーパーマーケットにとって大きな脅威になるものと思われます。

パンデミック下で冷凍食品需要が拡大(7/01)

シカゴを拠点とする世界的ビッグデータ分析企業のアイアールアイ（IRI）社が食品

マーケティング協会（FMI）と共同で行った最新の調査によると、2021年5月末までの

1年間でアメリカ人が購入した冷凍食品の金額は、前年同期比で9.2%増で約650億ドルだった

ということです。　

食品全体の売上が5.8%増の6,666憶ドルということで、パンデミック下において冷凍食品の

売上が大幅に伸びたということが分かります。

冷凍食品の中でも特に伸び率の大きいものは、スナック類が16.1%増の30億ドル、食肉類が

13.8%増の160億ドル、飲料類が12%増の3億ドルということです。

更に売り上げを伸ばした要因として、冷凍食品の値段が前年よりも軒並み下がったということが

あげられています

アルバートソンズがドアダッシュで時短デリバリー開始(6/22)

全米34州とワシントンDCにてアルバートソンズ、セーフウェイ、ヴォンズ、ジュエル・

オスコ、トム・サム等21のバナーで2,277店舗を展開しているアルバートソンズ

(The Albertsons)は、オンデマンド食品デリバリー大手のドアダッシュ（DoorDash)による

1時間以内の食料品や日用品約40,000品目のデリバリーを開始しました。

ドアダッシュのアプリあるいはアルバートソンズ店舗ホームぺージからオンライン注文が可能

で、2021年末までに約2,000店舗までサービスを拡大するということです。

2020年度デジタルの売上が258%アップしたということは4月のトレンド・ピックアップにて

紹介しましたが、更なるラストマイル充実化を進めているアルバートソンズに注目です。

グーグルが初のパーマネント実店舗をオープン(6/18)

グーグルが同社初の実店舗「Google Store Chelsea」をニューヨーク州マンハッタンの

チェルシー地区にオープンしました。

この店舗は120万平方フィートの同社ニューヨークオフィス敷地内に6月17日にオープンした

もので、同社が手掛けている全てのデバイスとサービスをインタラクティブに体験し、購入

することが可能となっています。

エントランスを入ると円形のガラス構造のスペースGoogle Imagination Spaceがあり、

同社の最新テクノロジーと製品ラインナップについて体験できるようになっています。　

また、展示物に話しかけることで瞬時に知りたい情報を得ることが可能で、24の言語に

対応しています。グーグル翻訳の仕組みについて学ぶこともできます。

店内にはあらゆる質問に対応可能なスタッフと、Pixelフォンをはじめとするグーグル製品の

修理を担当するテクニカルスタッフが常駐しています。

Google Store Chelseaは、世界でわずか215ほどの小売店舗しか取得していない建築における

世界的環境認証制度'LEED〜エネルギーと環境設計におけるリーダーシップ'の認証を取得して

いる店舗で、サステナビリティの観点からも注目されています。

アマゾンのSDGs〜災害支援ハブ設置(6/03)

アマゾンは自然災害への対応を迅速に行うために、同社初の災害支援ハブを開設すると発表

しました。場所はアトランタ近郊で、ハリケーンが最も多く通過するロケーションを選んだ

とのこと。約10,000立方フィートのフルフィルメント施設に50万点以上の物資の備蓄が可能

で、自然災害発生時に迅速な物資調達ができるということです。

アマゾンは2017年以来世界中の59の自然災害に対応するために、2,900万ドル以上の資金と

物資の調達を行ってきましたが、今回の災害支援ハブの開設で更に自然災害への対応を強化する

ことになります。

SDGs（持続可能な開発目標）の13番目（気候変動に具体的な対策を）を実践となります。

インスタカートも超時短デリバリー開始(5/28)

今週火曜日にＮＹを中心とした超時短デリバリー競争についてご紹介したばかりですが、昨日

5月27日からインスタカートも超時短デリバリーサービスを開始しました。

シカゴ、LA、マイアミ、サンフランシスコ、シアトルなど15のメジャー都市の300店舗から

30分以内のデリバリーを開始したということです。

昨年インスタカートの利用者の95%が2時間以内、50%は1時間以内のデリバリーに対応した

という実績が報告されていますが、Gopuff, Fridge No Moreや先日紹介したGorillasなどに

よる超時短デリバリーサービスの台頭に対抗した格好になります。

Gopuffなどの超時短デリバリーサービスのプロバイダーは小型ダークストアに独自で仕入れた

商品をストックして、そこから商品をデリバリーするというシステムがメインのため消費者の

選択肢が少ないという面がありますが、インスタカートはウォルマート、クローガー、

アルバートソンズ、コストコ、パブリクスなどをはじめ全米のスーパー600店舗以上と業務提携

をしており、アメリカ国内の90%近い世帯エリアをカバーしています。

消費者は自宅エリアの複数の店舗から欲しいものをピックアップして購入することができると

いう大きなメリットがあります。

更に加熱する時短食品デリバリーの市場に注目して行きたいと思います。

加熱するNY食品デリバリー競争(5/25)

昨年ドイツで起業した食品デリバリーのスタートアップGorillasは、食品や日用品などを

注文から10分以内でデリバリーする「超時短デリバリーサービス」により、わずか1年で

ドイツ、イギリス、オランダ、フランスの25都市以上に拡大して急速に伸びている企業です。

このGorillasが今月末にニューヨーク州ブルックリン、6月にはマンハッタンでサービスを開始

すると発表しました。

夏以降にはアメリカ全土の主要都市へサービスを拡大するということです。

10分以内のデリバリーは電動バイクを使った配達スタッフが行いますが、2,000〜2,500品目を

ストックするマイクロウェアハウスと呼ばれるダークストアを拠点とします。

一回のデリバリー料金は1.8ドルで、最低購入数の設定はありません。

ニューヨークではすでに1520とFridge No Moreの2社が15分以内のデリバリービジネスを展開

していますが、今回Gorillasは更なる時短サービスでニューヨークに乗り込んで来ます。

アメリカではGopuffが30分以内に注文品をデリバリーするビジネスモデルで伸びており、現在

全米650以上の都市でサービスを展開中ですが、Uber Eatsとの提携や、イギリスのデリバリー

サービススタートアップ企業のFancyを買収するなど事業拡大を続けています。

今後もNYを中心に加熱している時短デリバリー戦争の今後に要注目です。

ターゲット・好調な2021年第1四半期業績を発表(5/20)

ターゲットが2021年第1四半期（2021年5月01日終了）の業績を発表しました。

ワクチンの拡大による外出消費の回復もあり、既存店売上は前年比で22.9%の成長で、昨年の

10.8%に比べて2倍以上の成長となりました。これで4期連続前年同期比で20%以上の伸びと

なりました。

純売上高は合計238.8億ドルで、前年の193.7億ドルから23.3％増加しました。

過去2年間で既存店売上高は約36％増加し、第1四半期だけで総売上高は65億ドル増加しまし

た。店舗の売り上げが全体の95%を占めており、2021年の第1四半期の来店者数は17％増加

し、平均買い物額も約5％増加したということです。

また同社PB商品の売上も約36％増加しました。

eコマース部門では、同日オンラインサービス（Order Pick Up〜店舗での受け取り、Drive Up

〜店舗駐車場での受け取り、およびShiptによる宅配）は、第1四半期に90％以上の売上増を記録

し、1年前のパンデミックによる爆発的需要増による278％増に次ぐ結果となり、引き続きオン

ラインも好調です。

店舗数は第1四半期終了時で1,909店舗で、前年同時期から38店舗増えました。年内に更に30店

舗ほど新規オープンする予定ということです。

アメリカのスーパーマーケットべスト10(5/17)

5月6日配信のメールマガジン「働きがいのある企業ランキング」2021年版発表！にて簡単に

触れましたが、アメリカの一般大衆紙大手USA Todayが4月に発表した「アメリカのスーパー

マーケットベスト10」についてご紹介します。これは、USA Todayが28日間にわたり同社

ホームページ上で読者向けに行ったアンケート調査結果をまとめたもので、店舗で販売している

商品の価値、品揃えおよびサービスなどについて評価したもので、2021年のベスト10スーパー

マーケットは以下の通りとなりました。

1位　The Fresh Market

2位　Hy-Vee

3位　Lidl

4位　Market Basket

5位　ALDI

6位　Stew Leonard's

7位　Publix

8位　Sprouts Farmers Market

9位　Wegmans Food Markets

10位 Trader Joe's

1位に選ばれたThe Fresh Marketは日本からの視察ツアーではあまり訪問しませんが、北東部の

22州で159店舗を展開しており、ヨーロッパの食品市場を再現した店作りと新鮮な生鮮食品

および同社オリジナル食品ブランドで人気を博しているスーパーマーケットです。

また今回特筆すべきなのは、人気スーパーマーケットの常連であるウェグマンズ、パブリクス、

スチューレオナルドやトレーダージョーズ、最大のライバルであるアルディといった企業を差し

置いて3位に選ばれたリドルの躍進です。2017年にアメリカ初出店をしましたが、当初は競合

他社からの強力な攻勢によりアメリカ市場に溶け込むことができず、出店計画の見直しや経営

幹部の入れ替えなどを行いましたが、現在は東海岸9州で約140店舗を展開しており、店舗入り口

の焼き立てベーカリーや、多くの受賞実績を誇るワインや食料品のPB率は80%を超えており、

多くのリドルファンを生み出しており、全米小売業協会によるアメリカで最も急成長している

小売企業に2年連続で選ばれています。

アマゾンが好調な第1四半期業績を発表(4/30)

アマゾンの2021年度第1四半期（1月〜3月）の業績が発表されました。

四半期ベース売り上げは前年同期比で44%増の1,085億ドルで、利益は過去最高の224%増の

81億ドル。利益率も8.2%で過去最高を記録しました。　

アマゾンの稼ぎ頭となっているはクラウドビジネスのAWS(アマゾン・ウェブサービス)で、

32%増の135億ドルで、営業利益が41億ドルでした。　クラウドビジネス市場で32%のシェア

を占有しており、マイクロソフトの19%、グーグルの7%を大きく上回ってます。

アマゾンのプライム（サブスクリプション）サービスによる収益は34%増の75億ドルとなって

おり、プライム会員数も全世界で2億人を超えたということです。

広告部門も73%の増で、69億ドルの収益をあげています。

小売部門の実店舗（ホールフーズ、アマゾンゴーなど）は16%の収益減となり39億ドルでした。

こちらはコロナによる悪い影響を受けたかたちとなりましたがしばらくアマゾンの成長は続き

そうです。

アルバートソンズもオンライン絶好調(4/27)

アルバートソンズ（The Albertsons Cos.)は、第4四半期（2月末終了）のオンラインによる

売上が、前年同期比で282%増であったと発表しました。

四半期ベースのオンライン売り上げが200%を超えるのは4期連続となり、2020年度通年で

前年比258%のアップとなりました。オンライン売り上げの急激な増加により、2020年度全体の

売上も前年比で11.8%アップとなっております。

同社のオンライン売り上げの中でも、店舗駐車場で商品を受け取る「Drive Up & Go」は

第4四半期に前年同期比で1,000%を超える伸びを示しており、2020年度通期でも865%増

という驚異的な結果となっています。アルバートソンズは、全米34州とワシントンDCにて

アルバートソンズ、セーフウェイ、ヴォンズ、ジュエル・オスコ、トム・サム等21のバナーで

2,277店舗を展開しており、上記「Drive Up & Go」サービスは、現在1,420店舗で利用可能と

なっており、2021年度中に全体の98%の店舗で利用できるようにするということです。

セーフウェイ店舗でロボットによる自動配送の実験を重ねるなど、デジタルへの投資を強めて

おり、今年3月にはグーグルとの提携を発表し、新たなショッピング体験の創造によるアマゾン

をはじめとするデジタル・ネイティブ企業への対策も強化しています。なお、同社のプライベー

トブランドである「Own Brands」は大人気となっており、2020年度に新たに800を超える

新商品を投入しました。　同社売り上げにおけるプライベートブランド占有率は2020年度終了

時点で約25%ですが、今後数年で30%を目指しているということです。クローガーに次ぐ

スーパーマーケット業態第2位のアルバートソンズですが、今後も注目の企業です。

ウォルマートがピックアップタワー廃止へ(4/23)

ウォルマートが2017年からスーパーセンター内に配置を進めてきたオンライン注文品の受け取り専用のピックアップタワーを廃止すると発表しました。

急増するオンライン注文品の店舗受け取りのため、現在まで約1,500店舗に配置してきたピックアップタワーですが、コロナ禍で店舗内での受け取りよりも、駐車スペースで

受け取るカーブサイドピックアップの需要が急増していることを受けての決定ということです。　ピックアップタワーはアメリカでの流通視察の目玉の一つでしたが、今後の動向に注目してきたいと思います。

オンライングロサリーが記録的伸び(4/21)

アメリカの調査会社Brick Meets Click社によると、2021年3月のアメリカにおけるオンライングロサリーの販売額が記録的な数値に戻ったということです。

前年同期比で43%増の93億ドルとなり、前月比でも約13億ドル増加したということです。

店舗でのピックアップは前年同期比で12%増となっており、堅調な伸びを示しているということです。自宅へのデリバリーに関しては、前年の3月は外出禁止令により7,450万世帯が利用するという爆発的な記録に対して27%減となったということです。

オンラインによるグロサリー購入への満足度も今年1月の56%、2月の58%から3月には62%までアップしているということで、今後もオンラインによるグロサリーの購入はしばらく伸びて行くものと予測しています。

H-E-Bのダラス・フォートワース進出決定(3/29)

テキサス州およびメキシコで約420店舗を展開しているエイチ・イー・バット（H-E-B)はテキサス州南部サン・アントニオを本拠とする典型的なリージョナルSMチェーンでありながら全米に広く知られた企業ですが、テキサス州北部のダラス・フォートワース複合都市圏（Metroplex)地区にはこれまで出店をしておりませんでした。 同地区ではH-E-Bのアップスケール版であるセントラルマーケットを2001年から4店舗展開しております。

同社は20年以上前から同地区で店舗用地の獲得を進めていましたが、来年秋にプレイノ（Plano)とフリスコ（Frisco)にて初のH-E-Bバナー店舗をオープンすると発表し、テキサス州のみならず全米で大きな関心を集めています。

ちなみにダラス・フォートワース複合都市圏ではこれまでウォルマート、クローガー、トム・サムの3社がマーケットシェアをリードしてきました。

ドアダッシュが新型コロナ検査キットのデリバリーを開始(3/23)

フードデリバリーで人気のドアダッシュが、唾液による新型コロナウイルスの検査を可能とするキットを開発したスタートアップ企業のVault Health社と、在宅検査キット開発企業のEverlywell社との協同で、テキサス州ダラスにて即日検査キットの宅配を開始すると発表しました。　1時間以内に玄関先に配達することが可能で、検査キットを郵送後24時間〜48時間で結果が分かるということです。　検査施設への移動が困難な住民への大きな助けとなるということで、今後ボルチモア、シカゴ、クリーブランド、デンバー、ミネアポリス、フェニックス等をはじめ全米に広げていく予定ということです。　ちなみに今回ドアダッシュと提携したスタートアップ企業のVault Health社は今年2月ネバダ州にて、商業用ドローン配達のスタートアップ企業のFirtey社との協同で検査キットのドローン配送も実現しています。

アマゾンフレッシュ2号店がロンドンでオープン(3/17)

先日ロンドンに1号店をオープンしたレジ無し店舗のアマゾンフレッシュ（アマゾンゴー）の2号店が3月16日ロンドン近郊ウェンブリーパーク（Wembley Park)にオープンしました。

住所：Unite 3 Wembley Park Blvd, Wembley, London HA9 0HP.

アマゾンゴーがロンドンでオープン(3/10)

2018年からアマゾンがアメリカ国内にて展開しているレジ無しコンビニのアマゾンゴー（26店舗）とレジ無しスーパーマーケットのアマゾンゴー・グロサリー（2店舗）で導入している独自の買い物体験を実現しているJust go out技術ですが、アメリカ国外初の店舗が英国ロンドン西部イーリング（Ealing）のショッピングセンターEaling Broadway内にオープンしました。住所：59 The Broadway, Ealing, London, W5 5JN約230㎡の店舗ですが、英国内での店舗名がアマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）となるようです。英国を代表するマークス&スペンサー、テスコ、セインズベリーといった店舗がスマホやスキャナーで商品一つ一つスキャンするシステムを導入している中で、入店の際にゲートでスマホでスキャンするだけで買い物から決済まで完了するアマゾンのJust go outは大きな脅威になると思われます。

アメリカの最強ロイヤルティプログラムは？(3/5)

ニューズウィーク誌が、世界的統計データプラットフォームのスタティスタ社の

協力を得て2020年10月〜11月にかけて、43の業態の企業が顧客向けに提供している

241種類のロイヤルティプログラムについて、最も優れているものはどの企業のものかという

アンケート調査を行い、4,000人強の顧客から集計した結果をまとめました。

業態ごとにトップ5企業が発表されておりますが、主な小売り業態の結果について共有します。

評価するにあたり採点を求めたのは以下の6項目です。

①   使いやすさと楽しさ

②   特典の価値

③   実際に使ってみた満足度

④   カスタマーサポート

⑤   信頼性

⑥   他者に推薦したいプログラムかどうか

【アパレル】

①   Buckle – Buckle Rewards （8.2ポイント）

②   Zumiez – The Zumiez Stash (7.98ポイント)

③   Hollister – Club Cali (7.98ポイント)

④   Urban Outfitters – UO Rewards (7.81ポイント)

⑤   Old Navy – Navyist Rewards (7.67ポイント)

【百貨店】

①   Bealls – Coast 2 Coast Rewards (8.18ポイント)

②   Kohl’s – Kohl’s Rewards (8.03ポイント)

③   Burke’s Outlet – MORE Rewards (8.03ポイント)

④   Bloomingdale’s – Loyallist (7.92ポイント)

⑤   Dillard’s – Dillard’s Rewards (7.8ポイント)

【ホームグッズ】

①   Kirklands - K-club (8.43ポイント)

②   Bed Bath & Beyond – My Fund (7.74ポイント)

③   At Home – insider perks (7.43ポイント)

④   West Elm – The Key Member Rewards (7.21ポイント)

⑤   HomeGoods – TJX Rewards Creid Card (7.1ポイント)

【スーパーマーケット】

①   H-E-B – Point Club Rewards (9.15ポイント)

②   County Market – Max Card (8.82ポイント)

③   Schnuck Markets – Schnucks Rewards (8.46ポイント)

④   Redner’s – Redner’s Rewards (8.43ポイント)

⑤   Winn-Dixie Rewards (8.37ポイント)

NRFによる2021年アメリカの小売市場予測(3/1)

NRF(全米小売業協会)が2021年度アメリカにおける小売市場の予測を発表しました。2021年は新型コロナのワクチン接種が進み、それにつれて小売業の売上も過去20年で最も伸びると予測してます。

小売市場の売り上げが前年比で6.5%〜8.2%伸びて、少なくても4.33兆ドルから4.4兆ドルになると予測しており、これはコロナ発生以前に予測していた3.5%を大きく上回るものです。このうちオンラインの売上高は18%〜23%の1.14兆ドル〜1.19兆ドルと予測されています。

1月26日配信のメールマガジン「コロナ禍で存在感！アメリカ小売企業の取り組み」で紹介しましたが、小売企業のワクチン接種への貢献度は非常に高く、この傾向は今後も益々続いて行くと見られており、小売業への信頼感のアップと比例して個人の消費支出も拡大するとみています。（この小売市場には自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランは入ってません）

アマゾンフレッシュ10号店をオープン(2/27)

アマゾンダッシュカートを導入したアマゾン独自の新しいSMチェーンのアマゾンフレッシュの10店舗目がカリフォルニア州にオープンしました。

Amazon Fresh Fullerton

住所：1100 S.Harbor Blvd, Fullerton, CA 92832

アナハイム近郊のFullerton Town Centerというショッピングモール内でのオープンで、同センター内にはターゲット、コストコ、スプラウツファーマーズマーケットが入ってます。これまでにカリフォルニア州7店舗、イリノイ州3店舗の展開となっており、今後はアマゾンの拠点であるシアトルやニュージャージー州、ミネソタ州、フロリダ州等をはじめとして数か月のうちに100店舗程度の出店を予定しているようです。最終的には全米で1,000店舗規模の出店を計画しています。

ターゲットが17店舗でアップルショップをオープン(2/26)

全米50州＋ワシントンDCで約1,900店舗を展開しているミネソタ州ミネアポリスを拠点 とするターゲットですが、今月から同社17店舗を皮切りに店舗内アップルショップのオープンを始めます。

これまでモールのテナントとして人気だったブランドをターゲット店内に取り込むことで、モール顧客の獲得が目的と思われます。

実際、コスメ市場で大人気のアルタ（Ulta Beauty）とも昨年秋からターゲット店内での専門ショップオープンの合意をしており、 今年度第二四半期（5月〜7月）までに100店舗のオープンを予定しています。 

更にディズニーストア(Disney Store)も2019年から25店舗での専門ショップをオープンしています。 ターゲットの2020年度第3四半期（8月〜10月）の売り上げは前年同月比で20.7%のプラス、デジタル部門の 売上は155%増、即日サービス（オーダーピックアップ、ドライブアップ、シプトによる配送）は 前年比で217%増と好調を維持しています。

日本企業PPIHがゲルソンズを買収(2/25)

日本でドンキホーテやユニーなどを展開しているPPIH(パンパシフィック・インターナショナルホールディングス)が、アメリカ西海岸の南カリフォルニアでアップスケールスーパーマーケット27店舗を展開しているゲルソンズ(Gelson’s Markets)を買収することで合意したということです。

ゲルソンズは2014年に投資会社大手のTPGキャピタルの傘下に入りましたが、同地区で攻勢をかけているアルバートソンズ、レイリーズ等への対抗措置の一環のようです。

ウォルマートプラス（Walmart+)会員数順調に推移(2/22)

アマゾンプライムに対抗する形で昨年9月にウォルマートが開始した同社初の定額課金システム（サブスクリプション）のウォルマートプラス（Walmart+）の登録者数が、 導入から5か月で推定約820万人に達したということです。2021年1月末時点で、ウォルマートドットコム（Walmart.com）利用者の約14%がウォルマートプラスに登録したと いうことです。

ウォルマートドットコムでの一般消費者の年間購入額は約1,000ドルですが、ウォルマートプラスの登録者の年間消費額は約1,900ドルになる見込みということで、2倍の購買額が見込まれています。

昨年8月に食品・消費財市場の調査会社のTabs Analytics社のデータによると、グロサリー部門のeコマース売上高で、ウォルマートが30%、アマゾンは27%ということでウォルマートが初めてアマゾンを上回ったという報告がありましたが、ウォルマートプラスの導入で今後の動向に注目したいですね。

ちなみにアマゾンプライムのメンバーシップ登録者数は昨年10月時点で、アメリカ国内で1億2,600万人です。

Five Below実店舗絶好調(2/19)

2017年4月のメルマガ「実店舗の栄枯盛衰〜北米小売り企業の最新事情」の中で、今後の注目企業として取り上げた全品5ドル以下のバラエティショップのファイブ・ビロー（Five Below）ですが、当時は500店舗強の店舗数でしたが、その後も着実に業績を伸ばしており、現在は1,051店舗となっています。
今後年内に170〜180店舗を新規開店予定とのことで、いまだ好調な企業として注目です。

「トレンドピックアップ」コーナー開設のお知らせ(2/19)

この度、トレンドピックアップのコーナーを新設しました。 メールマガジン記事を執筆している当社担当者が注目する欧米発の流通関連情報をこのコーナーでいち早くお知らせいたします。 定期的に更新してまいりますので、ぜひ、ご覧ください。