
アメリカのシンクタンク大手コアサイト・リサーチ(Coresight Research)社の最新のレポートによると、アメリカ国内における2024年1年間の小売店舗新規出店数は5,970店舗だったのに対して、閉店数が7,325店舗ということで閉店した店舗数が新規出店数を1,355も上回ったということです。
新規出店数も過去最高値でしたが、同時に閉店数も2023年度の同期比と比べて約69%も増加しており、新型コロナウィルスのパンデミック以降最大規模の閉店数となりました。
【2024年】閉店数実績
閉店店舗数が多かった主な小売企業は以下の通りです。
企業名 | 閉店店舗数 | |
---|---|---|
1 | ファミリー・ダラー(Family Dollar) | 677 |
2 | CVSヘルス(CVS Health) | 586 |
3 | ビッグ・ロッツ(Big Lots) | 580 |
4 | コンズ(Conn’s) | 553 |
5 | ルー21(rue21) | 543 |
6 | セブン・イレブン(7-Eleven) | 492 |
7 | ライト・エイド(Rite Aid) | 408 |
8 | 99センツ・オンリー・ストア(99 Cents Only Stores) | 371 |
9 | アメリカン・フライト(American Freight) | 353 |
10 | ウォルグリーンズ(Walgreens) | 259 |
景気の回復傾向は見られるものの、閉店数が伸びた最大の要因は急速に進んだインフレ環境下で、多くの消費者が商品の購入先を従来に比べ慎重に選別し始め、価格重視でオンラインでの購買行動が顕著になるなかで、サプライチェーンを適応させ、コストを削減するためのテクノロジーを導入できなかった小売企業が大きな影響を受けたと報告しています。
【2025年】閉店数見込み
さらに、同社は2025年1年間の新規出店数と閉店数についての予測も同時に発表しており、新規出店数はインフレの緩和により5,800店舗と安定した数値を予測している一方で、閉店数は過去最大の15,000店舗という数値を予測しています。
この閉店数は1年前の同時期に比べて334.3%増という衝撃的なもので、年が明けて直ぐの1月17日時点で確認されている主な小売企業5社と閉店数は次の通りです。
企業名 | 閉店数 | |
---|---|---|
1 | パーティ・シティ(Party City) | 738 |
2 | ビッグ・ロッツ(Big Lots) | 601 |
3 | ウォルグリーンズ(Walgreens) | 333 |
4 | セブン・イレブン(7-Eleven) | 148 |
5 | メイシーズ(Macy’s) | 51 |
この表のように、パーティ・シティ、ビッグ・ロッツ、ウォルグリーンズ等が既に具体的な閉店数を発表しており、同時に小売企業からの求人数も前年同期比で約30%減少しているということで、2025年は過去最大の閉店ラッシュになると予測しています。
パーティ・シティは過去2年間で2度の破産申請をしており、現在事業の精算を進めています。
ビッグ・ロッツも昨年9月に破産申請をしており、全米で展開していた約1,300店舗すべての閉店を発表していましたが、昨年12月に、約400店舗を不動産コンサルティング大手のゴードン・ブラザーズ・リテール・パートナーズ社に売却し、東海岸で400以上の小売店舗を運営しているバラエティ・ホールセラーズ社が店舗運営することで合意しています。
今回5番目に閉店数が多いメイシーズ(Macy’s)は、高級百貨店のブルーミングデールズ(Bloomingdale’s)と高級化粧品店のブルーマーキュリー(Blue Mercury)も運営していますが、年内に最大66店舗の閉店を予定しており、そのうち51店舗は既に確定しているということです。
まとめ
アメリカの大手債権の格付け業務や企業の信用調査を行っているムーディーズ(Moody’s Corporation)によると、再就任したドナルド・トランプ大統領による関税拡大の影響で物価が高騰し、インフレも再び悪化し、消費者の財布にさらにダメージを与える可能性が高いと予測しており、小売店の更なる閉店ラッシュが加速する懸念もあります。
引き続き新規出店および閉店に関する情報にも注目して行きたいと思います。