ウォルマートvsアマゾン、ラストマイル配送戦略を比較 米国で激化する「30分配送」とドローン競争

  • 話題の取組・情報
  • アメリカ
  • ウォルマート
  • アマゾン

米国の小売業界では、オンライン注文の商品を顧客に届ける「ラストマイル」の競争が新たな段階に入っています。翌日配送や当日配送にとどまらず、注文から30分以内の配送を目指す動きが広がり、ウォルマートとアマゾンが配送網の拡大とスピード向上に取り組んでいます。

米国小売で激化するラストマイル配送競争

米国ではEC市場の成熟に伴い、従来の翌日配送から「30分以内に届くこと」が新たな競争軸となっています。ウォルマートとアマゾンは店舗網や配送網への投資を拡大し、食品・日用品を中心に即時配送の実現を競っています。

食品や日用品を「必要なときにすぐ受け取れる」ことへの期待が高まるなか、配送の速さは小売企業の差別化要因になっています。特に食品は、購入を思い立ってから受け取りまでの時間が短いほど、オンラインでの利用機会を広げる可能性があります。

米国では食品購入に占めるオンライン経由の割合も注目されています。ネット購入の広がりは、配送網の整備や即時配送サービスへの投資を後押しする背景の一つです。

ウォルマート:店舗網を生かした陸と空の30分配送

ウォルマート(Walmart)の強みは、全米に広がる店舗網です。店舗を販売拠点としてだけでなく、地域の注文に対応する物流拠点として活用し、商品を顧客の近くから届ける仕組みを整えています。自社店舗網を生かした配送サービス「GoLocal」も、同社のラストマイル戦略を考えるうえで重要な取り組みです。

さらにウォルマートは、地上配送に加えてドローン配送の拡大も進めています。WingやZiplineとの提携を通じ、対象地域や配送拠点を広げ、軽量で急ぎの注文を短時間で届ける選択肢を増やしています。店舗からの配送とドローンを組み合わせることで、商品や注文内容に応じた配送手段の使い分けを目指している点が特徴です。

ウォルマートの30分配送や店舗網、ドローン配送の展開については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

こちらの記事もチェック

ウォルマート、陸と空の30分配送の拡大 店舗網を武器にした高速EC戦略

ウォルマート、陸と空の30分配送の拡大 店舗網を武器にした高速EC戦略

ECの利便性競争は、「翌日届く」から「欲しい時にすぐ届く」段階へ移りつつあります。 ウォルマート(Walmart)が、商品を注文から30分以内に届ける高速配送を全米で拡大しています。ウォルマートが進める30分配送は、米国の大手小売が店舗網を活用してラストワンマイルを再設計している象徴的な取り組みです。 30分配送を全米で拡大 ウォルマートは2026年5月、店舗から専用車などで商品を届ける30分以内配送を33都市圏で開始し、その後、ナッシュビル、オマハ、サンアントニオ、フロリダ州ウィンターヘイブン等を加え、38都市圏へ拡大しました。食品、日用品、医薬品、家電など10万点以上が対象で、有料会員Walmart+の利用者は、通常の配送料に追加料金10ドルで利用できます。 店舗網が高速配送の基盤に 追加料金を払ってでも早く受け取りたいというニーズは高く、2026年度第2四半期には、3時間以内の高速配送に関連する流通取引額が前年同期比48%増加しました。追加料金による高速配送注文は、店舗出荷型配送全体の37%を占め、過去最高を記録し、 店舗を起点とする配送売上も約40%増加しています。 この高速配送を支えるのが全米4,600店舗以上のネットワークです。ウォルマートのEC注文では、ラストワンマイル配送の約80%を店舗が担い、高速配送については100%が店舗から出荷されています。店舗を商品販売の場だけでなく、地域密着型の物流拠点として活用しています。 ドローン配送も都市圏へ拡大 一方、空からの30分配送も拡大しています。 弊社トレンドピックアップ記事「ウォルマート(Walmart)がアトランタでドローン配送開始」でもご紹介した通り、ウォルマートはアルファベット傘下のウィングと提携し、テキサス州ダラス・フォートワース都市圏でドローン配送の実績を積み重ねてきました。 2025年12月には最初の新たな大都市圏としてジョージア州アトランタ都市圏の6店舗でサービスを開始しました。さらに2026年7月にはフロリダ州グレーター・オーランドへ進出し、食品や日用品など数千品目を最短30分で届けるサービスを提供しています。 今後、ドローン配送を150店舗追加し、4,000万人以上が利用可能な体制を整える計画ということで、2027年には270店舗以上に広げ、フィラデルフィア、フェニックス、サンディエゴ、サンフランシスコなどにも展開する予定です。 商品・距離・緊急度で配送手段を使い分け ウォルマートは、すべての注文を一つの配送方法で処理しようとしているわけではなく、まとめ買いや重量物は専用車、軽量で緊急性の高い商品はドローン、急がない注文は通常配送と、商品の量、重量、距離、顧客の支払意思に応じて配送手段を使い分けています。 つまり、店舗出荷、専用車、ドローンを組み合わせ、ラストワンマイルを「一律の配送網」ではなく「商品特性に応じた配送ポートフォリオ」として設計していると見ることができます。  小売業にとっては、単に配送スピードを競うのではなく、店舗在庫・配送手段・顧客ニーズをどう組み合わせるかが、今後のEC戦略の重要なテーマになりそうです。

アマゾン:Amazon Nowで生鮮食品の即時配送を拡大

アマゾンは「Amazon Now」を通じ、生鮮食品を含む商品を短時間で届けるサービスの拡大を進めています。食品や日用品を必要なときにすぐ注文できる環境を整えることで、オンライン購入を日常的な選択肢にする狙いがうかがえます。

アマゾンの即時配送は、配送時間を短縮し、日常の急な買い足しや少量購入にも対応することで、オンラインでの購買機会を広げようとしています。

Amazon Nowの拡大と、生鮮食品の30分配送を目指す取り組みについては、こちらの記事をご覧ください。

こちらの記事もチェック

アマゾンが超速デリバリーAmazon Nowを拡大!生鮮食品30分配送でめざす即時購買インフラ

アマゾンが超速デリバリーAmazon Nowを拡大!生鮮食品30分配送でめざす即時購買インフラ

2025年12月のトレンドピックアップ記事「アマゾンが30分以内の超速デリバリーの試験開始」にて、シアトルとフィラデルフィアの限定エリアで試験開始した30分以内超速デリバリーサービスAmazon Nowについてご紹介しました。 Amazon Nowは、生鮮食品、日用品、ベビー用品、ペット用品、市販薬、化粧品、小型家電など数千点の商品を、注文から30分以内に届けるサービスですが、その後アトランタ、ダラス・フォートワースでも広く利用可能となっていました。 先日さらに新たな拡大対象都市として、オースティン、ヒューストン、ミネアポリス、オーランド、フェニックス、デンバー、オクラホマシティでもサービスを開始することが発表されました。 2026年末までに数千万人規模の顧客へこのサービスを広げる計画ということで、多くの提供エリアで24時間利用可能となっており、単なる早い配送ではなく、日常の買い忘れや急な需要に対応する即時購買インフラを目指していることが分かります。 アマゾンはこの30分配送を実現するため、顧客の生活圏に近い小型フルフィルメント拠点を活用しています。従来の大型物流センターから長距離配送するのではなく、需要の高い商品を都市部近接拠点に配置し、ピッキングと配送距離を短縮する仕組みです。 これは、インスタカートやドアダッシュなどが得意としてきた即時配送領域に、アマゾンが自社物流網を武器に本格参入したことを意味します。 特に注目すべきは、生鮮食品がこのサービスの中心に含まれている点で、実店舗網でウォルマートなどに劣るアマゾンが本格的に食品小売の需要を取り込もうとする意図が見えてきます。

また、アマゾンが30分以内の配送を試験した初期の動きについては、こちらの記事で取り上げています。

こちらの記事もチェック

アマゾン(Amazon)が「30分以内」の超速デリバリーの試験開始

アマゾン(Amazon)が「30分以内」の超速デリバリーの試験開始

アマゾン(Amazon)は2025年12月01日、シアトルおよびフィラデルフィアの限定エリアにおいて、新たな超速デリバリーサービスの「Amazon Now」の試験提供を開始しました。対象は「食料品および日用生活必需品」で、注文から配達まで「30分以内」を目標にしています。 アマゾン新サービスの概要 同社の公式発表によれば、対象商品は「家庭必需品/生鮮食品/日用品・消耗品/ペット用品・ベビー用品・市販薬」など数千点におよび、ミルク・卵・野菜といった生鮮/日配品から、トイレットペーパー・おむつ・コスメ・薬といった日常必需品までカバーします。 料金は一般顧客が1注文あたり13.99ドル、Amazon Prime会員は3.99ドルから利用可能で、注文額が15ドル未満の場合は、別途1.99ドルの手数料が加算されます。 アマゾンが目指す「30分以内デリバリー」の効率化モデル アマゾンは、実店舗ネットワークでは競合他社に比べて劣るという弱みを抱えていますが、全米に張り巡らした自社フルフィルメントセンターと、アマゾン・フレッシュ(Amazon Fresh)やホールフーズ(Whole Foods)店舗におけるマイクロ・フルフィルメント・センター(MFC)により、在庫・ピッキング拠点を消費者に近づけ、配送ドライバーの移動距離を縮めることで今回の「30分以内デリバリー」の実現を狙います。 ラストマイルの戦い この「30分以内デリバリー」は、すでにオンデマンドデリバリーサービスで強みを持つインスタカート(Instacart)やドアダッシュ(DoorDash)のようなプラットフォームとの競争をさらに加速させる可能性があり、注目して行きたいと思います。

ウォルマートとアマゾンの比較表

項目ウォルマートアマゾン
強み全米店舗網EC会員基盤
即日配送GoLocalAmazon Now
ドローン配送Wing、Zipline一部地域でPrime Air
戦略店舗活用型配送網主導型

30分配送の先にある競争_配送網と利用機会の拡大

ウォルマートとアマゾンの競争は、単に「どちらが早く届けるか」だけではありません。ウォルマートは店舗網を基盤に、地上配送とドローン配送を組み合わせる戦略を進めています。アマゾンは即時配送サービスを広げ、食品を含む日常的な買い物の利便性を高めようとしています。

配送速度を高めるには、拠点や人員、車両、技術などへの継続的な投資が欠かせません。両社はそれぞれの強みを生かしながら、配送網の拡大とサービスの利用機会の増加を目指しています。今後は、対象地域や商品、料金、配送手段の違いが、顧客の選択やオンライン購買の広がりにどう影響するかが注目されます。

米国で食品購入のオンライン化がどこまで進んでいるのかは、こちらの記事で紹介しています。

こちらの記事もチェック

アメリカの食品購入、ネット経由が過去最高の20.9%に

アメリカの食品購入、ネット経由が過去最高の20.9%に

米国の食品EC市場が拡大を続けています。調査会社大手Brick Meets Clickによると、2026年7~9月期のオンライン食品売上高は前年同期比20.7%増加し、食品購入支出全体に占める割合は過去最高の20.9%となりました。前年同期比20%超の成長は8四半期連続です。一方、同期間の実店舗での購入額は前年を下回りました。 成長を牽引したのは、自宅などに商品を届けるデリバリーで、売上高は前年同期比30%超増加し、オンライン食品販売全体の増加額の75%を占めました。 一方、ネット注文後に店舗などで受け取るピックアップ利用も増加しましたが、伸び率は前年同期比の5%程度にとどまりました。宅配便による発送も増えており、3つの受取方法すべてで前年を上回っています。利用世帯の裾野も拡大しており、9月に食品をオンライン購入した経験のある世帯は全米の約64%に達し、過去最高を更新しました。 また、これまでに一度でも利用した世帯は81%となり、7~9月期の利用者1人当たりの月間注文回数も前年同期比約14%増えています。同じ月に配達、ピックアップ、宅配便の3方式をすべてを利用した人は月間利用者の17%を占め、前年から5ポイント超上昇しました。 企業間の競争では、アメリカのオンライン食品売上高の約4割を占めるウォルマート(Walmart)が、注文から1時間以内の受け取りに対応するExpress Pick-Upを導入しており、アマゾン(Amazon)も一部地域で食品の30分配送サービスを展開するなど、短時間で商品を受け取れるサービスを強化しています。 今回の調査からは、利用世帯の拡大に加え、既存利用者の注文頻度が高まり、受取方法を使い分ける傾向が強まっていることがうかがえます。地域の食品スーパーにとっても、デリバリーの速度や料金、受け取りやすさを改善しながら収益性を確保し、継続利用につなげることが重要な課題となりそうです。

ラストマイル配送を巡る競争は、従来の「翌日に届ける」時代から「30分以内に届ける」時代へと移行しつつあります。ウォルマートは店舗網とドローン配送を活用し、アマゾンは物流インフラと会員基盤を武器に即時配送競争を加速させています。ラストマイル配送を巡る両社の競争は今後も続くとみられ、配送スピードだけでなく、効率性や利用可能地域の拡大が次の焦点となりそうです。

イメージ画像
流通視察ドットコム

の海外視察・研修情報

海外視察の企画と渡航手配を一括サポートするサービスをご用意しています。
長年の実績を元にした業種・業態に応じた企画と実施で、お客様の現地滞在
を最大限サポートし、有意義な時間と体験を生み出します。

MAIL MAGAZINE

無料メルマガ登録

海外流通事情の最新情報や流通視察ツアー情報などいち早く無料でお届けします!
メルマガ登録はこちら
CONTACT

ご相談・お問合せ

サービスに関するご相談や質問に関して、
お気軽にお問い合わせください。
ご相談・お問合せはこちら