グロサリー価格で見る!アメリカ住みやすい都市ランキング

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アメリカの地域経済をあらゆる角度から調査している、地域経済研究評議会(C2ER – Council for Community andEconomic Research)が、北米の主要257都市で販売されているグロサリー商品の価格を調査して、全都市の平均価格に対して安く購入できる都市と高額な都市をランキング形式で発表していますのでご紹介します。

※ここでいうグロサリーの主な商品群は以下の通りです。

・ステーキ ・ひき肉 ・ソーセージ ・フライドチキン ・ツナ缶 ・卵 ・マーガリン

・パルメザンチーズ ・ポテト ・バナナ ・レタス ・オレンジジュース ・コーヒー

・砂糖 ・クッキングオイル ・ティッシュ ・ポテトチップ

以下は全都市の平均価格より安くグロサリーを購入できる都市のランキングです。生活をしやすい、また住みやすい都市のランキングとも言えるのではないでしょうか。

上位10都市のうち7都市がテキサス州の都市というところが大きな特徴となっています。

昨年11月のメールマガジン「小売り激戦区、ダラスの最新情報」でもご報告した通り、ダラス・フォートワースを中心としたテキサス州は、以下の理由により多くの小売り企業が注目しており、企業間の価格競争が激しくなっています。

①小売店舗の年間平均賃料が安価である
中心部のハイランドパークでも1平方フィート当たり約175ドルと、マンハッタンの17分の1、ロサンゼルスの5分の1と破格である。

2010年以降の人口増加が顕著である
アメリカ合衆国国税調査局のデータでは、2010年から2017年までの人口増加率が15.15%と報告されている。ニューヨーク地区の3.85%、ロサンゼルス地区の4.09%と比べ大幅に増えている状況である。特に2016年単年で、新たに14万3千人強が転入している。

10年間で経済状況が大きく変化している
2006年から2016年の10年間での経済状況の変化において、全米都市の中で最も変化した都市ランキングの2位となっている。アメリカ合衆国商務省経済分析局のデータでは、トヨタ自動車の工場をはじめとする企業の流入や、犯罪率の43%減少、平均所得の23%のアップ等の影響により、2011年以降毎年約4%前後の経済成長率を実現している。

さらに商業用不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL-Jones Lang LaSalle)社の最新のデータによると、昨年1年間の商業用小売店舗不動産は北米全体で29.4%伸びており、その内フロリダ州の9.7%に次いでテキサス州とカリフォルニア州がそれぞれ7.8%伸ばしているということです。このことからもわかる通り、実際に店舗数が急速に増えています。

1位のテンプル、2位のウェーコおよび5位のラウンドロックは、ダラス・フォートワースとオースティンを結ぶルート上に位置しており、一日で移動が可能な距離となっています。

価格の高い10都市のランキングは以下の通りとなっており、ホノルルは圧倒的にグロサリー価格が高い都市ということがわかります。

今年の3月のメールマガジン「注目!ハワイ最新小売りマーケット」でもご紹介しましたが、ハワイの食料自給率は約15%と極めて低いため、自給率100%の本土からの輸入に頼らざる得ないことが最大の理由だと思われます。

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注目!ハワイ最新小売りマーケット

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アメリカ合衆国には全部で50の州がありますが、ハワイ州は1959年に50番目の州として認められた一番新しい州であり、唯一の「離島」からなる州です。その温暖な気候と美しい景観などから、多くの観光客が一年を通して訪れており、人口約142万人のうち20万人近くが何らかのかたちで観光産業に従事しているということです。 ハワイ州政府観光局によると、2018年のハワイへの訪問者数は983万人で、そのうちの約16%が日本マーケットからとのことです。ホノルルのあるオアフ島に限っては、25%が日本マーケットからの訪問者ということです。 このように観光地としてメジャーなハワイですが、小売市場についても大変興味深い特徴がみられますので、ご紹介したいと思います。 世界的商業不動産のサービス企業であるコリアーズ・インターナショナル(Colliers International)社の最新のデータでは、オアフ島における流通小売り店舗の占有面積は、2018年の1年間で約33,260㎡の増加となっているとのことです。また、オアフ島全体の小売り店舗空室率は1年前の5.85%から5.26%に下がり、8年連続で良化しているということです。この空室率の良化に最も貢献したのは、過去3年間で増床あるいは新規開発された「アラモアナSC(Ala Moana Center)」、「 インターナショナル・マーケット・プレイス(International Market Place)」および「カ・マカナ・アリイ(Ka Makana Alii))の3つのSCであり、約16,700㎡のスペースを新たに生み出したということです。 食品小売りに関しては、アメリカ本土からの大手チェーンのホールフーズ(Wholefoods)、ウォルマート(Walmart)、 ターゲット(Target)、 コストコ(Costco)といったメジャー企業の多くが営業しておりいます。コリアーズ・インターナショナル社の2016年のデータによると、オアフ島における売り上げベースでの市場シェアは、アメリカ本土からの上記メジャー企業が独占しています。 ただし、地元でのみ店舗を展開しているオーガニック&ナチュラルフードのダウン・トゥ・アース(Down to Earth)や、フードランド・ファームズ(Foodland Farms)なども大きな支持を得ており、店舗数では以下のグラフの通り本土企業をリードしてます。また、タイムズは、2017年にドン・キホーテにより買収されましたが、バナー名はそのままで営業を続けています。 ハワイの食品小売り市場には、2つの大きな特徴があります。一つ目は、本土からのメジャー企業のほとんどが存在しており、本土に比べてよりコンパクトなエリアで見ることができるという点です。また、本土とは違う環境の中で、ハワイならではの店舗戦略を見ることもできます。二つ目は、 ハワイでしか見られないローカル企業と本土からのメジャー企業の競合が見られる点です。特に、昨年同時期にホノルルのダウンタウンの至近距離に新店舗をオープンしたホールフーズのクイーン店とダウン・トゥ・アースのカカアコ店は、オープンと同時に大人気のショッピングスポットとなっており、熾烈な競合状況を見ることができます。 以下の通りオアフ島の代表的な本土からの企業とローカル企業の概要と代表店舗についてまとめます。 ◆本土からのメジャー企業 店舗名概要と代表店舗ホールフーズマーケット・クイーン店2018年5月にワードビレッジにオープンした最新店舗で、ハワイにおける旗艦店。2層構造の店舗で、店舗面積は約6,700㎡。ハワイ最大のホットフードバーや、クイーン店限定のポケステーションをはじめ、36種類のクラフトビールが楽しめるグローサラント店舗。ウォルマート・ホノルル店EDLP(Everyday Low Price)をモットーとする世界最大の小売りチェーン。アラ・モアナセンターのすぐ近くに2004年にオープンした店舗は、サムズ・クラブとの複合開発で約34,000㎡の敷地に建設された店舗で、現在進行中の再開発プロジェクトであるアズール・アラ・モアナ(Azur Ala Moana)の中心に位置している。コストコ・イヴィレイ店オアフ島に4店舗を展開しており、物価の高いハワイでは会員入会率が非常に高く、本土の人気店よりもにぎわっていると言われている。最も人気なのはダウンタウンにあるイヴィレイ(Iwilei)店で、約14,100㎡の店舗となっている。ターゲット・アラ・モアナ店2017年10月にアラ・モアナ・センターにオープンした店舗で、センターの2,3階に分かれている。約13,000㎡の大型店舗で、カート専用のエスカレーターが設置されているので必見。 ◆ローカル企業 ダウン・トゥ・アース・カカアコ店1977年にマウイ島で1号店をオープンしたハワイのみで展開している企業で、ナチュラル・オーガニックを専門としているチェーン。 ハワイ州の日刊紙により、読者が選ぶベスト・ヘルスフードストア賞を12年連続で受賞している。カカアコ(Kakaako)店は、2018年4月にオープンした最新店舗で、同社最大のデリコーナーとサラダバーを持っており、ワードビレッジのホールフーズと人気を2分している。フードランド・ファームズ・アラ・モアナ店アラ・モアナ・センター内の店舗は、2016年8月にオープンした約4,400㎡の最新店舗で、グローサラントを前面に押し出した高級グルメスーパーとして大人気となっている。もともとフードランドというローカルスーパーだったが、本格的グルメスーパーとして生まれ変わったのがフードランド・ファームズ。2016年にメイシーズ(Macy's)を核店舗として西オアフのカポレイ地区にオープンした約130,000㎡のカ・マカナ・アリイ(Ka Makana Alii)にも、2019年中に最新店舗をオープンする予定。 「離島」のハワイは食料の自給率が約15%と極めて低く、自給率100%を超えるアメリカ本土からの輸入に多くを頼っています。特にウォルマートやターゲットといった企業は農産品の多くを本土からの調達に頼っているため、ハリケーンなどの悪天候により輸送がストップすると、店内に商品が無くなるということも見られます。ちなみに、先進国の中でも自給率が最も低いと言われる日本は、2017年農林水産省のデータによると約38%の自給率です。この数値からも、ハワイの約15%という自給率の低さがわかります。   このような環境の中で、地元農場等から商品を調達するローカル企業が強みを発揮しています。また、ホールフーズは「Buy Local」のコンセプトのもと、いち早く300を超える地元農家や食品サプライヤーからの商品調達を始めており、コストコも今年に入り、ハワイ州内で農産品を独自栽培する方針への転換を発表しております。このような地理的な要因や、本土とは全く違う人種構成を持つハワイでは、本土からの企業も本土とは違った店舗展開をするなど、ハワイならではの店舗戦略を見ることができます。 こうしたハワイ独特の小売り市場を視察するために、当社では今年の6月と11月にハワイへの視察ツアーを企画しております。 アメリカ本土とは一味違った視察・研修が可能ですので、ぜひご検討ください。 (2019.3.29配信)

すでに大手小売り企業を中心にハワイ州各島内での食料供給率を高める取り組みが進められているので、今後の動向に注目していきたいと思います。

また、アメリカ訪問の際に、こういったデータを参考に商品価格の比較をすることも興味深いのではないでしょうか。

(2019.08.01配信)

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