2027年 アメリカの流通・小売展示会一覧｜開催日程と視察ポイント

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Whole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)とは? ビジネスモデル・店舗戦略・サステナビリティを解説

Whole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）は、オーガニック食品を中心に「Whole Foods, Whole People, Whole Planet」が3つの企業コンセプトで「食・人・地球」をキーワードに進化してきたスーパーマーケットです。創業から40年以上を経た今もなお、食と小売の在り方を世界に問いかけ続けています。 2017年にAmazonの傘下に入って以降、テクノロジーと食の融合が進み、ホールフーズは単なるスーパーマーケットの枠を超えた存在へと変わりつつあります。今回は、その歩みと仕組みを分かりやすく解説し、日本の流通業界にとってのヒントを探ります。 アメリカで生まれた“自然派スーパー”の原点 創業と理念 ~本社および本店がある、テキサス州オースティンの店舗～ ホールフーズは1980年、テキサス州オースティンで創業しました。当時のアメリカでは“オーガニック食品”という概念がまだ浸透しておらず、自然食品を扱う小さな専門店が点在する程度でした。 その中で創業者ジョン・マッキー氏は「食を通じて人と地球を健やかにする」という理念を掲げ、倫理的で環境にやさしい食の流通を実現しようとしました。 拡大の軌跡 1980年代後半から1990年代にかけて、ホールフーズは買収と新規出店を重ねながら全米に拡大し、2000年代には“食の信頼ブランド”としての地位を確立し、現在では北米・英国で500店舗以上を展開しています。 ホールフーズの存在は、アメリカに「食の選択がライフスタイルを語る時代」をもたらしたとも言えるでしょう。 「信頼で選ばれる」ホールフーズのビジネスモデル ホールフーズ・マーケットの強みは、単なる高品質食品の販売ではありません。同社は、明確な品質基準・地域連携・ブランド哲学をビジネスモデルの中心に据えています。 三つの柱：品質・地域・ブランド ホールフーズのビジネスモデルは、品質へのこだわり、地域密着の調達、そして一貫したブランド戦略によって支えられています。 表は左右にスクロールできます 軸 内容 ポイント 品質へのこだわり 人工香料・保存料を徹底排除し、独自の「不許容成分リスト」を制定。 どの商品を選んでも"安全で信頼できる"売場を実現。 地域との共生 各地域で地元生産者と直接契約し、店ごとに品揃えを変化。 フォレジャー（食材探索者）が地域の特色を発掘。 ブランド戦略 プライベートブランド「365 by Whole Foods Market」を展開。 オーガニックを"日常使い"にする価格帯を提案。 ホールフーズの店舗では、これら三軸が有機的に連動しています。信頼できる品質とローカルなストーリーを持つ商品を、ブランド全体の一貫した世界観で包み込み、顧客に“食の体験”として提供しています。 フォレジャー制度とローカル経済 ホールフーズの特徴のひとつが“地域共創”です。店舗ごとに「フォレジャー（Forager）」と呼ばれる担当者が存在し、地元の農家や中小メーカーと直接対話します。 フォレジャーは、一般的なスーパーマーケットのバイヤーとは異なり、「中央集約的な仕入れでは拾えない地域の価値」を探すことを目的にしており、全国規模の調達ラインではなく、“地域ごとに異なる個性”を商品として売場に反映させる役割を担っています。 チェーンでありながらも地域の個性を反映した品揃えを実現し、地域経済の循環にも貢献しています。 “買う場所”から“体験する場所”へ ホールフーズの店舗は、単なる販売の場ではなく「食を体験する空間」として設計されています。木材や緑を多用した内装は“自然と調和するデザイン”を象徴し、訪れるだけで気分が高まる空間を演出しています。 店舗フォーマットの進化 都市部では小型フォーマット「Whole Foods Market Daily Shop」を展開し、オフィス街や駅近に進出しています。一方で郊外型店舗では、デリカ・ベーカリー・カフェを併設し、家族で楽しめる“食の複合空間”を作り上げています。 フォーマット 立地 特徴 大型店 郊外・住宅地 体験型・ファミリー層向け。デリやイートイン併設。 Daily Shop 都市部・駅近 小型・高回転型。ワンハンド商品中心。 サステナビリティと倫理的調達 独自基準による格付け制度 ホールフーズは「Responsibly Grown（責任ある栽培）」制度を導入し、化学物質使用・環境保全・労働条件の観点から農産物を評価しています。畜産では「Global Animal Partnership（GAP）」制度を採用し、動物福祉に配慮した生産体制を推進しています。 店舗運営でも“持続可能”を実践 店舗照明には再生可能エネルギーを活用し、包装材リサイクルにも積極的です。環境負荷の低減を日々のオペレーションに組み込み、企業の理念と現場の実務を一致させています。 Amazonによる変革とデジタル融合 2017年、Amazon（アマゾン）がホールフーズを約137億ドルで買収し、Amazonグループの一員に加わりました。この買収の狙いは「リアル店舗を持つことで食品市場に参入し、オンラインとオフラインの垣根をなくす」ことにありました。 買収後に起こった変化 買収後、ホールフーズではPrime会員向けの割引制度が導入され、店舗とAmazonアプリが連携しました。また、オンライン注文・店舗受け取り・宅配といった購買チャネルの統合が進み、Amazonの物流インフラがホールフーズの運営に組み込まれています。 さらに、「Amazon Fresh」や「Amazon Go」とのデータ連携を通じて、購買履歴や在庫情報がリアルタイムで共有されるようになりました。地域別需要の分析やダイナミックプライシング（価格最適化）も可能となり、従来の食品小売にはなかった“データドリブン経営”が実現しつつあります。 データと体験の融合 Amazonのデータ分析力を活かすことで、顧客ごとの購買傾向を可視化し、よりパーソナライズされた提案が可能になりました。「データで理解し、店舗で体験させる」という観点の最前線に立っているといえます。 競合との比較とブランドの立ち位置 表は左右にスクロールできます 企業名 特徴 価格帯 強み Whole Foods Market オーガニック専門＋Amazon連携 やや高め 信頼性・ブランド力 Trader Joe's 自社開発商品中心・遊び心ある店作り 中価格帯 限定感・デザイン性 Sprouts Farmers Market 青果中心・健康志向 中~やや低価格 鮮度と価格のバランス Walmart / Kroger 量販型。オーガニック商品拡充中 低価格 スケール・利便性 上記は、競合の主なプレイヤーをまとめたものです。ホールフーズは「価格競争」ではなく「価値競争」で勝負しています。“健康的で信頼できる食”を提供するブランドとしての立場を守り続け、顧客の共感を軸に市場を維持している点が特徴です。 日本の小売業へのヒント ホールフーズの売場は、商品の陳列方法や照明、POPまでがブランドストーリーを伝える媒体になっています。日本のスーパーも「体験」「物語」「共感」を組み合わせることで、価格以外の価値を提示できるはずです。 また、ローカルブランドとの共創は、日本の地域商業においても重要なテーマだといえます。ホールフーズのように“生産者の顔が見える小売”を体系的に作ることが、持続的な差別化につながるのではないでしょうか。 まとめ Whole Foods Marketは、食を通じて「人と地球の関係」を問い直す企業です。厳格な基準、顧客体験、デジタル活用を組み合わせ、サステナブルな成長を続けています。Amazon傘下となった今も、“理念を実装する小売”という原点を失っていません。 日本の小売業がこの事例から学べるのは、単なるオーガニック戦略ではなく、「理念と実務を一致させる力」です。ホールフーズの挑戦を当社でも引き続き注視していこうと思います。

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アメリカのコンビニ最新事情~食と体験へ進化~

コンビニエンスストア（Convenience store）。日本ではコンビニと略称・通称されます。 アメリカのコンビニ（Cストア（C-Store）と呼ばれる場合もあります）は、かつての“ちょっと立ち寄る店”から大きく姿を変えつつあります。ガソリン併設型を中心に全国15万店舗以上を展開し、売上の多くを占める一大チャネルへ変化しています。近年はフードサービスやデジタル技術を積極的に取り入れ、従来型のスーパーマーケットやファストフードと競合する存在に進化しています。 今回は、最新の市場動向と主要ブランドの特徴を解説し、流通視察の観点からの注目ポイントを整理してお伝えします。 米国コンビニ市場の現状 2024年末の時点で、アメリカには約152,000店舗のコンビニが稼働しています。そのうち8割はガソリンスタンド併設型で、燃料の販売と日用品の販売を組み合わせたモデルが主流です。総売上はやや減少傾向にありますが、店内売上（フード・飲料・日用品）は過去最高を更新しています。特にフードサービスの比率が拡大し、利益の源泉としての存在感を高めています。 代表的なコンビニブランド 以下にアメリカ合衆国内の代表的なブランドをご紹介します。 7-Eleven（セブン-イレブン） 7-Elevenはアメリカ国内に約13,000店舗を展開する、同国最大規模のコンビニブランドです。起源は1927年、テキサス州ダラスでサウスランド・アイス・カンパニーの従業員ジョン・ジェファーソン・グリーンが氷と日用品を販売したことにさかのぼります。 アメリカで生まれた7-Elevenですが、1980年代後半に経営危機に陥りました。その後、1991年に日本のイトーヨーカ堂が株式の70％を取得して経営権を掌握し、事実上、日本主導の運営へと転換します。さらに2005年に持株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」が設立され、米国法人の7-Eleven, Inc. はセブン-イレブン・ジャパンの完全子会社となっています。 業態面では、アメリカの店舗の多くがガソリンスタンド併設型で、ドライブイン型の利便性を重視しています。近年は飲料やスナック中心の従来型から進化し、「Laredo Taco Company」や「Raise the Roost」といった自社ブランドを活用して店内調理型のフードサービスを拡大し、温かい食事を提供するミニレストラン型の展開も進んでいます。 さらにグローバル戦略としては、2020年代に入って大規模買収を繰り返し、北米でのシェアを拡大しました。2021年にはガソリンスタンド併設型チェーン「Speedway」を210億ドル規模で買収し、店舗数と収益基盤を大幅に強化しています。また、親会社セブン＆アイは米国でのIPO（株式上場）を検討する動きも見せており、世界市場における成長戦略を一層加速させています。 Circle K（サークルK） Circle-K店舗の一例。ガソリンスタンドと併設されている。 1951年にテキサス州のカークランドで小さなガソリンスタンド併設型店舗としてスタートし、現在では北米を中心にに約7,000店を展開しています。1990年代にカナダに本社を置くアリマンタシォン・クシュタールに買収され、同社の完全子会社となっています。 効率重視のオペレーションとスケールメリットが最大の特徴であり、ガソリン販売を収益基盤に据えつつ、日用品や飲料を低コストで提供しています。ブランド統一を進め、世界各国の買収店舗を「Circle K」にリブランディングしています。 2024年8月、親会社のアリマンタシォン・クシュタールは日本のセブン＆アイ・ホールディングスに対し、約390億ドル（約5兆円）の買収提案を行いました。その後、提案額を約470億ドルに引き上げ、両社は秘密保持契約を締結して交渉を進めましたが、条件面で折り合わず交渉は難航。最終的に2025年7月、クシュタールは提案を正式に撤回し、セブン＆アイは独自の成長戦略に注力する方針を示しました。この一連の動きは、日本企業に対する外国企業からの大規模な買収提案として注目され、もし成立していれば世界最大級のコンビニチェーンの誕生につながる可能性がありました。 なお、過去日本で展開されていたサークルKは、1979年にユニー株式会社がアメリカのザ・サークルK・コーポレーションとライセンス契約を結び展開を行っていました。その後、1993年に米国本社から商標権を買収し、ブランドの独自運営を強化しましたが、2018年に親会社ユニーの経営統合に伴い、最終的にはサークルKはファミリーマートに吸収されブランドは消滅しました。 Wawa（ワワ） 東海岸（ペンシルベニア州など）を中心に約1,000店を展開。最大の強みは注文式フードサービスです。店内の端末でサンドイッチやホットミールを注文でき、作り立てが提供されます。結果として、Wawaは「ガソリンスタンド付きファストフード店」として機能し、ファーストフードとコンビニの境界をなくした業態といえます。ロイヤリティアプリを通じた顧客管理も進んでおり、リピーター率が高い点も注目です。 Sheetz（シーツ） ペンシルベニア州発祥で、約700店舗を展開しています。先述のWawaとよく比較されますが、こちらのブランドは、若者や深夜利用客を狙った戦略が特徴となっています。タッチパネル注文による24時間提供のホットフードは学生やトラックドライバーに支持され、「いつでも温かい食」の提供を体現しています。 日本のコンビニは小商圏の生活インフラですが、Sheetzは「移動・ドライブ文化」に合わせた24時間型の“食の拠点”としての役割が強いといえます。 Casey’s General Stores（ケーシーズ） 米国中西部に約2,600店舗を展開し、「全米5位のピザチェーン」とも称されるほど食品販売が強みとなっています。農村地域を中心に出店しており、大都市型コンビニとは異なり「地域密着・日常の食品供給基地」として機能しています。ピザや焼き菓子といったベーカリー商品は、スーパーマーケットの代替機能を果たしています。 Buc-ee’s（バッキーズ） テキサス州発祥の巨大型コンビニで、敷地は数千㎡規模と非常に大きくなっています。ガソリン給油機が数十台並ぶ“ガソリンスタンドのテーマパーク”とも呼ばれ、旅行者が休憩目的で立ち寄る観光地化した店舗です。店内では地元名物や土産品、バーベキュー料理まで揃っており、「小売＋観光＋飲食」を掛け合わせたユニークな存在。日本では例が少ない「ハイウェイ拠点型の巨大コンビニ」としてカテゴライズ出来ます。 米国コンビニ市場の最新事情・トレンド アメリカのコンビニは、食品サービスやEV充電、デジタル化などを取り込み、日本とは異なる進化を遂げています。ここからは主要ブランドや最新トレンドを、日本市場との関わりも交えて紹介します。 食品サービスが主要収益源へ アメリカでは、コミュニティ向けの軽食提供から、“ファストフードを凌ぐ食の目的地”へと進化しています。2024年には調理済み食品がタバコを上回るカテゴリーとなり、2025年にはホットミール購入率が29％から35％へ上昇しています。全米の85％の消費者が「注文型食品」を利用済みと回答し、コンビニがファストフードチェーンと同等の存在に。72％がCストアをQSRの”有力な代替”と認識しています。 AI・デジタル化の加速 AIの導入が店内運営の効率化と顧客体験向上に貢献しています。店内カメラで在庫や客の動きを分析し、フードロス削減や最適配置を実現する事例もあるようです。また、POSの高度化やAIによる需要予測、セルフレジ・モバイル決済の普及も進行中です。 EV充電ステーション併設の拡大 電動車（米国ではテスラなど）普及に伴い、EV充電ステーションを併設する店舗が増加しています。6割以上のコンビニが燃料販売を行う一方、ガソリンよりEVに対応することで新たな集客ポイントと収益源を確保しています。 ロイヤリティプログラムと個別訴求 ロイヤリティプログラムの使用率は大幅に上昇しており、消費者の72％がコンビニの会員プログラムに参加しています。個々の購買傾向に応じたパーソナライズ型特典がROIを強化しています。 店舗清潔感と内装の重要性 店内の清潔さが食品の鮮度感に直結するとの認識が高まっており、70％の消費者が店舗清掃状況を鮮度判断基準に含めています。内装リニューアルや品質演出の投資も増加しています。 健康志向商品の強化 プロテインスナック、低糖・オーガニック飲料、フレッシュフルーツなど、健康志向の商品が棚を占めるようになりました。若年層や健康意識の高い層への訴求が狙いです。 まとめ アメリカのコンビニは、食品サービスの強化やデジタル技術の活用、EV充電ステーションの併設など、日本とは異なる進化を遂げています。これらの取り組みは、単に販売チャネルを広げるだけでなく、顧客との接点を拡張し、滞在時間や購買単価を高める狙いがあります。 流通視察の観点では、各社の戦略の違いを比較しながら、業態の多様化や収益モデルの変化を読み解くことが重要です。日本の小売に応用できる示唆も多く、食の提供方法や店舗設計、デジタル施策などは特に参考になります。 流通視察ドットコムの海外視察・研修のご案内 流通視察ドットコムを運営するイオンコンパスでは、流通コーディネーターとともに現地のショッピングセンターやスーパーマーケットを視察するプログラムをはじめ、海外研修の企画・運営に50年以上の豊富な実績がございます。 効率よく、見どころをおさえた視察先を厳選し、１名からお申し込み可能な『流通・小売業向け視察ツアー』や、自社のみでの視察・海外研修向けの『オーダーメイドツアー』のお取り扱いをしております。詳しくは以下ページをぜひ御覧ください。 流通視察ドットコムの海外視察・研修のご案内

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法人向け海外視察の選び方｜募集型ツアーとオーダーメイドを比較

企業で海外視察を企画する際には、あらかじめテーマや行程が設定された「海外視察ツアー」に参加する方法と、自社の目的に合わせて行程を設計する「オーダーメイド視察」があります。 募集型の海外視察ツアーは、少人数でも参加しやすく、一定のテーマに沿って現地の市場や企業・店舗を効率的に視察できることが特徴です。一方、オーダーメイド視察は、自社の経営課題や研修目的に応じて、訪問都市、視察先、現地での解説、企業訪問などを個別に組み立てることができます。 特に小売・流通業の海外視察では、訪問する国や企業だけでなく、「どの業態を比較するのか」「現地で何を確認するのか」「視察結果を自社でどのように活用するのか」まで含めた設計が重要です。 今回は、海外視察・視察旅行を検討する方に向けて、海外視察ツアーとオーダーメイド視察の違い、それぞれに適したケース、海外視察を手配する際に確認しておきたい項目を整理します。 海外視察ツアーとオーダーメイド視察の違い 海外視察の方法を検討する際は、参加人数や旅行代金だけでなく、視察目的、テーマの専門性、行程の自由度、現地で必要となる支援内容を基準に判断する必要があります。主な違いを整理すると、次のようになります。 比較項目 募集されている海外視察ツアー オーダーメイド視察 一般的な法人団体旅行 企画の起点 あらかじめ設定されたテーマ・行程 自社の目的・課題 旅行目的・行き先・社内行事など 視察先 原則として設定済み 目的に合わせて検討 希望に応じて設定 日程の自由度 比較的低い 高い 高い 参加形態 1名・少人数でも参加しやすい 自社・団体単位が中心 自社・団体単位 視察テーマ ツアーごとに設定 自社向けに設定 必ずしも専門テーマを設けない 業態・企業の比較 設定された行程に沿う 比較軸から設計できる 希望内容による 企業訪問・面談 行程に含まれる場合もある 必要に応じて検討 希望内容による 専門ガイド・コーディネーター ツアーによる 必要に応じて検討 必ずしも必要としない 予算の把握 募集時点で把握しやすい 内容を決めて見積り 内容を決めて見積り 向いているケース 効率よく参加したい 自社テーマを深掘りしたい 交流・会議・旅行などが主目的 募集型の海外視察ツアーが向いているケース 流通視察ドットコムでの募集型ツアーの一例 募集型の海外視察ツアーは、国・都市、出発日、視察テーマ、主な訪問先などがあらかじめ設定され、参加者を募集する形式です。 流通・小売業では、米国の流通事情、食品スーパーの業態比較、ショッピングセンター、店舗DX、展示会など、特定のテーマに沿って複数の企業・店舗を視察する企画があります。 1名または少人数で参加する場合 自社だけで専用の海外視察を実施するほど参加人数が多くない場合、募集型ツアーは利用しやすい方法です。 流通視察ドットコムでも、1名から申し込める流通・小売業向けの海外視察ツアーを定期的に企画しています。「まず担当者が現地を見て情報収集したい」「次年度の研修企画を考えるために参加したい」といった場合にも選択肢になります。 ◆現在募集中・過去開催した海外視察ツアーはこちら流通視察ドットコムの視察ツアー情報※最新の海外視察ツアーはメルマガでもご案内しております。無料メルマガ登録はこちら 設定されているテーマが自社の課題と合致する場合 募集型ツアーを選定する際は、著名な企業や店舗が行程に含まれているかだけでなく、ツアー全体のテーマが自社の視察目的と合致しているかを確認することが重要です。 食品スーパーを例にすると、PB、価格政策、惣菜、店舗オペレーションなど、自社が確認したい項目を比較できる行程であれば、視察先を個別に選定することなく効率的に情報を収集できます。 一方、希望する店舗が含まれていても、視察全体のテーマと自社の課題が一致していなければ、十分な成果につながらない可能性があります。 社内での企画・手配負担を抑えたい場合 海外視察では、航空券や宿泊だけでなく、現地交通、視察先の配置、移動時間、各施設での滞在時間なども含めて行程を組む必要があります。 募集型ツアーでは、これらがあらかじめ一定のテーマに沿って設計されているため、社内担当者が一から行程を作成する必要がありません。その反面、出発日や訪問先、視察時間を自社都合で変更することは基本的に難しくなります。 以下のような条件であれば、募集型の海外視察ツアーを優先的に検討できます。 1名または少人数で参加したい 初めて海外視察へ参加する テーマが合うツアーがすでにある 短期間で複数の業態・店舗を見たい 自社で一から企画する時間を抑えたい オーダーメイド視察が向いているケース オーダーメイド視察は、希望する国や都市を起点にするだけでなく、自社が何を把握したいのか、誰を対象とした視察なのか、帰国後にどのような成果につなげるのかを踏まえて組み立てる方法です。 行程の自由度そのものではなく、自社の目的に合わせて視察内容を最適化できる点が特徴です。 自社固有のテーマを深掘りしたい場合 たとえば、同じアメリカ小売視察でも、参加部門や目的によって確認すべき内容は異なります。 商品部門であれば、PB、価格帯、品揃え、惣菜、冷凍食品などが主な観察テーマに、店舗運営部門では、売場導線、レジ、セルフサービス、省人化、作業効率、従業員配置などが重要になります。 DX部門であれば、アプリ、ロイヤルティプログラム、BOPIS、カーブサイドピックアップ、セルフレジなどが、顧客体験や店舗オペレーションにどのように組み込まれているかを確認する必要があります。 経営層を対象とする場合には、個々の商品や設備よりも、企業のポジショニング、対象顧客、価格政策、店舗フォーマット、競合との差別化といった経営・事業戦略の比較が中心になることもあります。 このように視察目的が具体的であるほど、訪問先や行程を個別に設計できるオーダーメイド視察の有効性は高まります。 自社の参加者を対象とした研修として実施したい場合 経営幹部研修、次世代リーダー研修、商品部門の市場調査などでは、参加者を自社メンバーに限定し、自社課題を前提とした議論を行うことが重要になる場合があります。 オーダーメイド視察であれば、店舗間の移動時間、現地での解説、参加者間の意見交換、1日の振り返りなども含め、研修全体を一つのプログラムとして設計できます。 どこを訪問するかだけでなく、参加者に何を考え、何を持ち帰ってもらうかまで設計できることが、法人研修としてオーダーメイド視察を活用する意味の一つです。 既存の視察ツアーでは目的を満たせない場合 「小売業全般を把握したい」という目的であれば、募集型ツアーが適している場合があります。 一方で、食品スーパーのPBと惣菜を重点的に比較する、都市型店舗と郊外型店舗のフォーマットの違いを確認する、店舗DXを顧客体験とオペレーションの両面から検証する、特定業態について複数企業を比較するといった具体的な調査テーマがある場合、既存のツアーでは必要な視察先や時間を確保できないことがあります。 その場合は、既存のモデルコースを参考にしながら、目的に応じて訪問先や視察順序を再構成する方法があります。流通視察ドットコムでは、ロサンゼルス、ニューヨークなどのモデルコースを掲載しており、企業ごとの目的に合わせた行程についてもご相談いただけます。 視察旅行のモデルコース一覧 一般的な法人団体旅行と視察旅行の違い 法人向けの団体旅行でも、航空券、ホテル、車両、食事などを企業の希望に合わせて手配することは可能です。したがって、「希望に応じて旅行を組める」という点だけでは、一般的な法人団体旅行とオーダーメイド視察の違いは明確になりません。 両者の違いは、何を目的として行程を設計するかにあります。社員間の交流、表彰、会議、レクリエーションなどを主目的とする場合には、一般的な法人団体旅行として設計することが適しています。 一方、以下のような目的が中心であれば、旅行手配に加えて、視察テーマに基づく訪問先の選定や研修設計が求められます。 海外市場・業界動向を調査する 複数企業・業態を比較する 現地企業の取り組みを理解する 専門的な解説を受けながら店舗を視察する 帰国後の事業・業務改善や人材育成につなげる 視察旅行を旅行会社へ依頼する際は、航空券や宿泊、現地交通を手配できるかだけでなく、自社の課題を踏まえて視察内容まで設計できるかを確認することが重要です。 小売・流通業でオーダーメイド視察が有効な理由 小売・流通業の海外視察では、多くの店舗が一般営業しているため、企業訪問と比較すると視察先へ足を運ぶこと自体は難しくありません。 しかし、視察の成果を左右するのは、店舗へ行けるかどうかではなく、どのような仮説・比較軸を持って視察先を選定するかです。 訪問店舗数よりも比較の設計が重要 限られた海外滞在期間では、できるだけ多くの著名店舗を視察したいと考えがちです。しかし、訪問店舗数を増やすだけでは、各企業の特徴や戦略の違いを十分に整理できない場合があります。 食品スーパーマーケットであれば、たとえば次のような比較軸を設定できます。 高価格帯と低価格帯 都市型店舗と郊外型店舗 PBを強化する企業とナショナルブランドを中心とする企業 地域密着型チェーンと広域展開するチェーン 従来型店舗とデジタル活用を進める店舗 このような比較軸を設定することで、「この違いを確認するために、この企業・店舗を視察する」という訪問理由が明確になります。 小売・流通業の視察では、視察先の知名度や件数よりも、複数の店舗をどのような意図で組み合わせるかが重要です。 移動時間を含めて視察行程を設計する 海外の小売店舗は、郊外の商業集積地や広域に分散しているケースも多く、公共交通機関だけでは効率的に巡回できないことがあります。そのため、専用車の手配は単なる移動手段の確保ではなく、視察時間を有効に活用するための行程設計の一部となります。 店舗数を増やすことを優先した結果、各店舗で十分な観察時間が取れなくなれば、視察の成果は限定的になります。移動時間、店舗での視察時間、現地解説、食事、参加者間の情報共有などを含めて、1日全体を設計する必要があります。 海外視察の手配で確認したい6つの項目 海外視察をオーダーメイドで旅行会社へ相談する場合、航空券やホテル以外にもさまざまな手配があります。重要なのは、すべてのサービスを追加することではなく、視察目的の達成に必要なものを選択することです。 手配内容 主な役割 必要性を検討したいケース 視察先の選定 テーマに合った店舗・施設を組み合わせる どこを見るべきか決まっていない 企業訪問・アポイント 担当者との面談や施設訪問などを調整 店舗見学以上の情報を得たい 通訳 現地担当者との会話を支援 企業訪問、面談、講演、質疑応答 コーディネーター・専門ガイド 市場や企業、店舗の背景を解説 店舗を見ながら業界理解を深めたい 専用車 視察先間の移動を効率化 郊外店舗や複数エリアを回る セミナー・振り返り 視察内容を整理する 社内研修として成果を残したい 視察旅行を旅行会社へ相談するときの確認ポイント 企業が海外視察を依頼する旅行会社を選定する際には、旅行代金だけでは比較できない項目があります。特に専門性を必要とする視察では、以下の点を確認しておくことが重要です。 業界・視察テーマに対する理解があるか たとえば「米国のスーパーマーケットを視察したい」という要望に対して、著名店舗を提示するだけなのか、自社の目的を確認したうえで視察すべき業態や比較軸まで提案できるのかでは、企画内容に差が生じます。 小売・流通業の視察であれば、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア、ショッピングセンターといった業態だけでなく、PB、DX、価格政策、店舗運営などのテーマについて相談できるかも確認したいポイントです。 旅行手配と視察内容を一体で設計できるか 視察先の選定が適切でも、移動に過度な時間を要すれば、十分な視察時間を確保できません。一方、移動効率だけを優先すると、比較する意味の薄い店舗を組み合わせた行程になる可能性があります。 視察先、交通、宿泊、食事、視察時間を個別に手配するだけでなく、視察目的から逆算して行程全体を設計できるかを確認する必要があります。 必要な専門性を適切に配置できるか 企業訪問では通訳、店舗視察では流通コーディネーターなど、目的によって求められる専門性は異なります。 「通訳付き」「ガイド付き」という手配の有無だけで判断せず、現地で誰が、どのような情報を提供するのかを事前に確認することが重要です。 視察前後を含めて相談できるか 法人研修として実施する場合には、参加者への案内、事前資料、現地運営、実施後の振り返りなども企画業務の一部となります。 自社の事務局が担当する範囲と、旅行会社・視察会社へ依頼する範囲を明確にすることで、必要な社内工数も含めて比較できます。 迷ったときは「人数」だけで判断しない 募集型ツアーとオーダーメイド視察を比較する際には、「少人数であれば募集型、大人数であればオーダーメイド」という判断だけでは十分ではありません。 参加人数に加え、視察目的やテーマの具体性、必要な専門支援、研修としての位置付けを踏まえて選定する必要があります。 ケース1：担当者1名で米国小売市場の動向を把握する 自社の関心と合致する募集型の海外視察ツアーがある場合は、まずその活用を検討できます。主要な業態や企業を一定のテーマに沿って視察できれば、市場全体を把握するための情報収集として効率的です。 ケース2：商品部門10～20名でPB・デリを研究したい 特定テーマを部門研修として深掘りする場合には、オーダーメイド視察が適しています。 食品スーパーを幅広く訪問するのではなく、PBや惣菜（デリ）に特徴を持つ企業を選定し、商品構成、価格、売場展開などの共通項目を設定して比較することで、研修目的を明確にできます。 ケース3：経営幹部研修として海外視察を実施する 経営幹部を対象とする場合には、店舗単体の特徴だけでなく、市場構造、競合関係、業態戦略、成長領域などを俯瞰できる内容が求められます。 視察先、専門家による解説、参加者間の議論などを組み合わせ、一連の研修プログラムとして設計する方法が適しています。 ケース4：社員交流を主目的とし、一部に店舗視察を組み込む 社員交流や社内行事が主目的であり、視察が旅行の一部である場合には、一般的な法人団体旅行をベースに必要な視察を追加する方法もあります。 すべての法人旅行を専門的な視察研修として設計する必要はありません。主目的を明確にしたうえで、必要な範囲に専門的な視察要素を組み込むことが適切です。 流通視察ドットコムでは募集型ツアーとオーダーメイド視察の両方に対応 流通視察ドットコムを運営する当社イオンコンパスでは、流通・小売業向けに、1名から参加できる募集型の海外視察ツアーと、企業ごとの目的に合わせたオーダーメイドの視察・海外研修旅行をご提案しています。 オーダーメイド視察では、企業の目的や課題、参加者、実施時期などを確認したうえで、視察先、研修内容、交通、宿泊、食事などを組み合わせて行程を設計します。 また、ご要望や予算に応じて、流通コーディネーター・ガイドによる同行・解説、現地セミナーなどを組み込むことも可能です。 具体的な訪問先が決まっていない場合には、当サイトに掲載している海外視察のモデルコースを参考にしながら、視察テーマに適した国・都市・企業を検討することもできます。 募集型ツアーとオーダーメイド視察のどちらが自社に適しているか判断できていない段階や、視察テーマは決まっているものの国・都市までは決まっていない段階でもご相談いただけます。 ◆詳細はこちらのページをチェック流通視察ドットコムの海外視察・研修のご案内 まとめ 海外視察ツアーとオーダーメイド視察は、参加人数や旅行代金だけで選定するものではありません。 募集型の海外視察ツアーは、設定されているテーマが自社の目的と合致し、少人数でも効率的に現地市場や複数の企業・店舗を視察したい場合に適しています。 一方、オーダーメイド視察は、自社固有の経営課題や研修目的に基づき、視察先の組み合わせ、専門的な解説、企業訪問、参加者間の議論などを含めて設計する場合に適しています。 特に小売・流通業の海外視察では、訪問店舗数を増やすこと以上に、「何を検証するために、どの企業・店舗を比較するのか」を明確にすることが重要です。 海外視察を企画する際には、視察を通じて得たい情報や成果を整理したうえで、その目的に適した実施方法と必要な支援内容を検討することが重要です。