トレンドピックアップ 

現在ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、バージニア州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、デラウェア州およびワシントンDCにて109店舗を展開しているウェグマンズですが、2023年にオープン予定の店舗について新たな情報をお知らせします。
2023年最初にオープンする店舗は、2月01日にバージニア州レストン（Reston）の約7,900㎡の店舗ということです。
この店舗はメトロ駅（Reston Town Center）直結で、敷地内に住居を併設するユニークなものになるようです。なお、7月のトレンドピックアップにて2023年にマンハッタンに初の店舗をオープンするとご報告しましたが、この店舗のオープンは2023年後半になるというところまで判明しておりますが具体的なオープン日等決まったら改めてご報告します。

マンハッタンの店舗以降の予定としては、いずれもオープン日時未定ながら以下の通りとなっています。

・メリーランド州ロックビル（Rockville）

・ペンシルベニア州ヤードリー（Yardley）

・コネチカット州ノーウォーク（Norwalk） *コネチカット州初出店

・ノースカロライナ州ホリースプリング（Holly Spring）

・ニューヨーク州レイクグローブ（Lake Grove）

レイクグローブの店舗はニューヨークのロングアイランド地区初の店舗となります。
多くの自治体により強力な誘致の勧誘の絶えない大人気のウェグマンズは毎年2，3店舗のペースで新店舗をオープンしており、いずれの店舗もグランドオープニングの日はニュースになるほど多くの買い物客が行列を作り、遠く離れた州からわざわざ買い物に訪れるような熱狂的なファン（ウェグマニアと呼ばれています）も多いことで知られています。

全米17州で約2,300店舗を展開しているドラッグストアチェーンのライトエイドが、同社初の小型フォーマット店舗をバージニア州クレイグスビル（Craigsville）でオープンしました。

同社の一般的な店舗サイズは1,000～1,400㎡ですが、新たな小型フォーマット店舗は約280㎡と極めて小さな店舗です。

アメリカ人の5人に1人は最寄りの薬局まで5マイル以上離れているエリアに居住しているということで、ライトエイドは今後このようなドラッグストアの砂漠地帯に小型店舗を出店して行くということです。

ターゲットはここ数年小型店舗（平均約3,700㎡）を拡大しており、

既に100店舗以上の小型店舗を展開しており、昨年だけでも28店舗を出店しましたが、

先日同社は、今後14,000㎡前後の大型店舗（従来の大型店舗よりも約1,800㎡大きい）を

増やして行くと発表しました。

従来の大型フォーマットの店舗よりも、バックヤードのフルフィルメント施設のスペースを

約5倍に拡大し、オンライン注文品を受け取る専用駐車スペースも拡大するとのことです。

店舗内取扱商品も食料品の品ぞろえを充実させ、ローカルな食材の取り扱いも増やして行くということです。

また店舗デザインも大きなウィンドウにより自然採光をより多く取り入れ、オープンスペースも

増やしていくとのこと。

この新たな大型フォーマット店舗の1号店はテキサス州ヒューストン郊外の店舗になるということです。

世界的な市場調査会社MarketsandMarkets社によると、2022年の世界の植物由来代替肉市場規模は

約79億ドルということで、2027年には約157億ドルまで拡大すると予測しているということです。

年平均14.7%の成長が見込まれており、特にたんぱく質の含有量が豊富で、コレステロールの少ない大豆由来の代替肉が西欧諸国を中心に伸びているとのことです。

植物由来代替肉の主要メーカーは以下の通りです。

・Beyond Meat (アメリカ)

・Kellogg (アメリカ)

・Impossible Foods (アメリカ)

・Maple Leaf Foods (カナダ)

・Unilever (イギリス)

スーパーマーケットチェーンとして全米No.1のクローガーが、No.2のアルバートソンズを

246億ドルで買収することで合意しました。

クローガーはハリス・ティーター、ラルフス、フード4レス等を傘下に持ち、アルバートソンズは

セイフウェイ、ボンズ等を傘下としております。

この買収が正式に承認された場合、店舗数5,000強、従業員数71万人強、商圏世帯数8,500万世帯、

PB品目数約34,000という巨大SMチェーンとなり、食品市場シェアでも両社合わせて15.6%で

トップを走るウォルマートの20.9％に肉薄することになります。

ただし、この規模の企業合併が承認されるのは難しいという見方もあります。

2019年英国のセインズベリーとアズダの合併案が最終的に公正取引員会により

否決されたという経緯もあり、今後の成り行きに注意して行きたいと思います。

8月のメールマガジン「変化を続ける英国食品小売企業の勢力図」で、

アルディとリドルの躍進について取り上げました。

2022年7月の英国食品小売価格率が9.9%という高いインフレ率を記録する中で、

低価格で高品質な食料品を提供する両社に注目が集まっているという内容でしたが、

2022年9月には、2008年の統計開始以来最も高い13.9%という食品小売価格の

インフレ率を記録しました。

このような状況下でアルディとリドルへの期待値は更に上がっており、10月02日までの

12週間の両社の売上は前年同期比で20%以上伸びました。

その結果アルディはモリソンズを抜いて、初めて英国ビッグ4の一角になりました。

*最新英国食品小売企業市場シェア（カッコ内はメルマガ配信時シェア）

① テスコ　27%（27.1%）

② セインズベリーズ　14.7%（14.9%）

③ アズダ　14.3%（13.7%）

④ アルディ　9.3%（9.1%）

⑤ モリソンズ　9.0%（9.4%）

⑥ リドル　7.1%（7.0%）

アルディ、リドルと同様に、低価格路線を進めているアズダは大きくシェアを伸ばしました。

同社の低価格PB食料品の「Just Essentials」が今回の成長に大きく寄与したようです。

大きく変わりつつある英国の食品小売市場は今後も注目です。

コストコ（米）が好調な決算報告(9/06)

アメリカ国内で550店舗強を展開しているコストコが、8月28日付2022年度の決算について

速報として発表しました。

前年比で、売上高が15.9%増の2,227億ドルに達したということです。

eコマースの売上高も順調に伸びており、2022年度通年で前年比10.1%増えました。

最も売上が伸びたカテゴリーはベーカリーと青果で、売上高の多かった地域は中西部、南東部

および北東部だったとのこと。

Z世代とファストファッション(8/31)

アパレルのリセール大手のThredUP(スレッドアップ)がアメリカの新学期前にZ世代の

大学生を対象に行ったファストファッションに関する調査結果を発表しました。

Z世代とは主に1990年代中盤から2000年代終盤から2010年代序盤までに生まれた世代の

総称で、生まれながらにPCやインターネットが当たり前の環境で育った世代で、デジタル

ネイティブ世代とも呼ばれています。

その調査によると、回答者の51%が今後ファストファッションの購入を控える、あるいは

止めたいと考えているとのこと。

スマホ所有が当たり前の世代で、日常的にSNS等によるファストファッションのチェックを

行っており、35%がファストファッションに時間あるいはお金を使いすぎていると感じている

ということです。

なお、回答者の72%は過去1年間にファストファッションの購入をしたことがあるとのこと

でした。

ちなみに今アメリカのZ世代に最も支持されているファストファッションブランドは、

中国発のShein（シーイン）で、主にTikTokを利用したマーケティングを展開しており、

ZaraやH&Mを凌ぐ人気となっています。

アルディが英国ビッグ4に進出！(8/23)

8月05日に配信したメールマガジン「変化を続ける英国食品小売企業の勢力図」

（http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16504236.html）にて、長年続いてきた

英国食品小売市場における上位4社（ビッグ4）の構図に終焉が近づいていることをご報告

しました。

英国市場調査会社大手カンター・ワールドパネル（Kanterworldpanel）社が発表した

8月07日までの4週間の最新売上データによると、これまで4位だったモリソンズを、ドイツ

生まれのハード・ディスカンターのアルディが抜き、初の4位になったということです。

データによると、この4週間の売り上げシェアはモリソンズの9%に対してアルディが9.2%

だったということで、メールマガジンのデータ（2022年7月10日までの12週間統計）から、

モリソンズが0.4%ダウンし、アルディが0.1%アップしました。

2022年7月の英国における9.9%という食品小売価格の歴史的高インフレ率により、多くの

消費者が価格訴求に力を入れているアルディでのショッピングを優先した結果が反映されて

います。

グロサリー・アウトレット好調継続(8/18)

5月23日のトレンド・ピックアップでも取り上げた、要注目企業のグロサリー・アウトレット

ですが、7月02日締めの第2四半期の決算を発表しました。

前年同期比の純売上高は15.7%増の8億9,770万ドル、既存店売上高は前年比で11.2%アップ

したということで、引き続き好調な業績となっております。

第2四半期中に新たに7店舗をオープンし、最新の店舗数はカリフォルニア、ワシントン、

オレゴン、ペンシルベニア、アイダホ、ネバダ、ニュージャージーおよびメリーランドの8州で

425店舗となりました。

前回のレポートで、インスタカートとウーバーイーツとの提携によるオンライン注文品の即日

デリバリーへの取り組みをご報告しましたが、新たにアメリカのフードデリバリー最大手の

ドアダッシュ（DoorDash）との提携を完了し、ほぼ全店舗からの即日デリバリーを開始すると

発表しました。

同社は毎週150万件以上のフードデリバリーに対応しています。

ウォルマートがキャンプサイトに小型店舗をオープン(8/02)

アメリカの主要都市から2時間圏内の自然あふれる19のエリアで、Outpostと呼ばれる

キャビン（グランピング施設）を約800基展開しているスタートアップのGetaway(ゲット

アウェイ)が、ウォルマートから厳選した商品（アウトドア用品、調理用品、日用品等）を販売

する小型店舗「General Store by Walmart」をオープンします。

Getawayは日常の様々なストレスから解放するための施設としてOutpostを位置付けており、

日常のパソコンやスマートフォンから距離を置く、デジタルデトックス、デジタルミニマリズム

といった短期間の非日常の体験を提案しています。

まずは今月（8月）テキサス州のWimberleyのOutpostに1号店をオープンし、その後

コネチカット州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ミズーリ州のOutpostでも順次オープン

する予定ということです。

英国食品小売ビッグ４に異変(7/28)

英国における食品小売市場は、長年上位4社（ビッグ4）による寡占状態で知られています。

ビッグ4とは、テスコ（Tesco）、セインズベリーズ（Sainsbury’s）、アズダ（Asda）および

モリソンズ（Morrisons）ですが、かつてはこの4社で80%以上のシェアを独占する異常な

寡占状態でしたが、英国の市場調査会社大手のカンターワールドパネル（Kantarworldpanel）

社がまとめた最新の英国食品小売市場シェア（2022年7月10日までの12週間）調査結果が発表

され、4位のモリソンズがビッグ4から陥落の危機となっており、長年続いたビッグ4の構図に

変化が起きそうです。

英国小売市場最新のランキングと、10年前（2012年7月）のランキングは以下の通りです。

◆2022年7月市場シェア（ビッグ4シェア　65.1%）

①テスコ　　27.1%

②セインズベリーズ　　14.9%

③アズダ　　13.7%

④モリソンズ　9.4%

⑤アルディ　　9.1%

⑥リドル　　　7.0%

⑦コープ　　　6.3%

⑧ウェイトローズ　4.6%

◆2012年7月市場シェア（ビッグ4シェア　76.5%）

①テスコ　　30.9%

②アズダ　　17.3%

③セインズベリーズ　　16.5%

④モリソンズ　11.8%

⑤コープ　　6.7%

⑥ウェイトローズ　　4.5%

⑦アルディ　　2.9%

⑧リドル　　　2.8%

ビッグ4による市場シェアは大きく落ちてきており、代わりにドイツ発のハードディスカウント

チェーンのアルディとリドルの大攻勢が顕著となっています。

この傾向は英国以外の欧州各国でも見られ、遠くアメリカでも同様です。

今後も英国の食品小売市場に注目です。

最新「食のイノベーション」ランキング(7/22)

ニューヨークを拠点にブランド・ロイヤルティに関する調査およびコンサルティングを行って

いるBrand Keys Inc.が、7,420人のアメリカ人（男女比50：50、16歳~65歳）を対象に

行った「食品ブランドのイノベーションリーダーは？」という調査結果を発表しました。

以下がトップ9ブランド（企業）のランキングです。

1. Beyond Meat（代替肉、植物由来肉）

2. Pringles (Kellogg’s)（スナック菓子）

3. Doritos (PepsiCo)（スナック菓子）

4. Impossible Foods（代替肉）

5. Coca-Cola（飲料）

6. Starbucks（コーヒーチェーン）

7. Trader Joe’s（食品小売）

8. Oatly（ヴィーガン向け乳製品〜スウェーデン）

9. Amy’s Kitchen（オーガニック食品）

今流行の代替肉やオーガニック食品ブランドや大手食品メーカーが多い中、食品小売企業として

唯一トレーダー・ジョーズがランクインしました。

独自のPB食料品を定期的に提供し続けている点が消費者から‘革新的’と評価されました。

トレーダー・ジョーズは全米43州で約530店舗を展開している人気グロサリーチェーンです。

クローガーがサブスク全国展開へ(7/15)

スーパーマーケット業態でトップの売上を誇るクローガーは、昨年11月から開始した

年会費59ドルまたは99ドルのサブスクリプション・サービスのBoost by Kroger Plusを

全国に拡大すると発表しました。

年会費59ドルでは、35ドル以上のオンラインオーダーした食料品の翌日デリバリー、

年会費99ドルは、35ドル以上のオンラインオーダーした食料品の2時間以内のデリバリーが

可能となります。　

通常1回9.95ドルのデリバリーが何回でも無料となり、更にクローガー店舗併設の

ガソリンスタンドでの給油が1ガロン当たり1ドル割引、クローガーPB商品Our Brandの

特別割引など様々な特典を受けることが可能で、一人当たり年間最大1,000ドル相当の節約が

可能ということです。

クローガーは現在クローガー、ハリス・ティーター、ラルフス、フード４レス等28のバナーで

約2,800店舗を全国展開しています。

アマゾン・プライム会員に新たなインセンティブ(6/30)

現在全米6州とワシントンDCにて34店舗を展開しているアマゾン・フレッシュ店舗において、

新たにプライム会員向けインセンティブが始まります。

6月29日より、アマゾンのプライム会員はアマゾン・フレッシュ店舗内の特定の食品（現時点

10品目）を購入すると20%のディスカウントが受けられることになりました。

昨年6月の時点で14店舗だったアマゾン・フレッシュですが、1年で倍以上の店舗数を新たに

オープンしており、今後もニューヨークやニュージャージー等新たな州への出店も予定されて

います。

コロナ禍での商品在庫不足や、競合店舗との価格差が殆ど無いため客足が伸び悩んでいるという

データもありますが、新たなインセンティブの導入でどのような影響が見られるのか注目です。

プライマークがオンライン市場参入(6/21)

アイルランド発の人気ファストファッションブランドのプライマーク（Primark）は、

現在ヨーロッパおよびアメリカの14カ国において約400店舗を展開しており、今後2026年

までに560店舗まで拡大予定です。

同社はこれまでオンライン市場への参入に否定的でしたが、イングランド北西部の25店舗を

皮切りにキッズ用品のオンラインでの販売を開始します。

パンデミック期間中に大規模な店舗閉鎖などで売り上げが大幅に落ち込んだ同社ですが、直近の

四半期では3年前の同期比で4%増と業績も回復しております。

当面オンラインでの販売はクリック＆コレクトが中心となるため、オンラインで注文して対応

可能な25店舗での受け取りとなります。

アマゾンスタイル2号店が秋にオープン(6/17)

アマゾン初のアパレル実店舗アマゾンスタイルは今年の5月にロサンゼルスのモール

「アメリカーナ・アット・ブランド」内にオープンしました。

アマゾンスタイルは、店舗内に数千点のアパレル商品のサンプルを展示し、在庫は全てバック

ヤードにストックされています。

顧客は店舗内で気に入ったサンプルのQRコードをスキャンすることで、複数サイズや色違い

などの試着が可能となります。　

試着依頼、サイズ変更、商品変更等全てアプリ内で完結することが可能で、試着商品を選択

すると店舗内の試着室の番号が案内され、試着室に到着すると依頼した商品が準備されている

というシステムです。

気に入ればその場で購入手続きから清算まで可能となります。

このアマゾンスタイルの2号店が早くも今年の秋にオハイオ州コロンバスのショッピングモール

「イーストン・タウンセンター」でオープンします。

アマゾンがシューズのバーチャル試着サービス開始(6/10)

先週ロサンゼルスで初のアパレル専門店舗Amazon Styleをオープンしたばかりのアマゾンが、

同社のモバイルアプリによるシューズのバーチャル試着サービスを開始しました。

アメリカとカナダのiOSユーザーが対象で、プーマ、リーボック、アディダス、ニューバランス

等の有名ブランド等の数千種類のシューズのバーチャル試着が可能となり、好きなサイズ、

カラーを選択することで、自宅に居ながらにして購入ができます。

今後更に試着可能なブランドの拡大と、アンドロイドユーザーへのサービスも進めて行く予定

とのことです。

ちなみに、ナイキは2019年に同社製品対象にモバイルアプリを使用したバーチャル試着、購入

サービスを始めています。

英国ZARAが返品を有料化(6/09)

スペインを拠点とするアパレルメーカーInditex傘下のZARAが、英国でオンライン購入商品を

ZARA店舗以外（第3者機関）で返品する場合1.95ポンドをチャージする取り組みを開始しま

した。

既にユニクロやネクスト等の一部アパレルブランドも返品料金をチャージしてますが、世界最大

規模のZARAによる返品チャージは大きなニュースになっています。

その他の欧州各国、アメリカ、日本などで導入されるかは未定ですが、他のブランドも追随する

可能性も考えられます。

オンラインで購入した商品をZARA店舗で返品する場合はチャージはかかりませんが、返品する

ために長蛇の列に並ぶことが慣例化しておりSNS等でもこの問題は多数発信されています。

アメリカを例にすると、調査会社大手Forrester社のデータによるとアメリカのEコマースは

2020年に前年比で約30%成長し、その中でもアパレル、フットウェア、アクセサリーは

Eコマース全体の19%を占めているとのこと。

2021年のアメリカの小売における返品額は約7,610億ドルとなっており、そのうち約2,180億

ドルはオンライン購入品によるもので、アパレル、フットウェアが最も返品率が高かったと

いうことです。

2024年にはアパレル、フットウェアのＥコマース売上が全体の47.5%に達すると予測されて

おり、今回のZARAによる返品チャージは大きな波紋を呼びそうです。

HEBに初のホームファニシング売り場(5/31)

テキサス州とメキシコに約400店舗を展開している大人気リージョナルチェーンの

HEBが、サン・アントニオ郊外の店舗（651 S Walnut Ave, New Braunfels）内に、

同社初のホームファニシング専門のセクションを導入しました。

Home by H-E-Bという名称で、キャンドル、ミラーからキッチン用品などを扱う

Haven + Key社と、レザー用品などを扱うTexasProud社の商品コレクションが

購入可能となっています。

HEBは今後もHome by HEBの導入を進めて行く予定です。

更にこの店舗内には、グローサラントで人気のテキサスバーベキューTrue Texas BBQ初の

2階建てレストランも導入されたことで注目されています。

要注目！グロサリー・アウトレット(5/23)

2020年1月のメールマガジンで注目企業として取り上げたグロサリー・アウトレットは、

圧倒的な低価格と日々変わる仕入れ商品による‘宝探し’感覚の買い物体験により右肩上がりに

業績を伸ばしています。

http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16224036.html

仕入れ価格の高騰により、ウォルマートやターゲットですら業績に陰りが出た2022年度の

第1四半期ですら、グロサリー・アウトレットは前年同期比で10.5%の売り上げ増を

記録しました。

現在カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、ペンシルベニア州、アイダホ州、ネバダ州

およびニュージャージー州にて418店舗を展開している同社は、オンライン注文への取り組み

にも力を入れており、すでにインスタカート社との提携で、約400店舗からのグロサリーの

デリバリーを進めていますが、更にウーバーイーツ社によるグロサリー・デリバリーを開始

すると発表しました。

グロサリー・アウトレットあるいはウーバーイーツのアプリから注文したグロサリーの当日

デリバリーをするもので、初回30ドル以上の注文は無料、あるいはウーバーイーツのメンバー

シップ（Uber One）に登録すれば（月会費9.99ドル）何回でも15ドル以上の買い物であれば

配送料無料になります。

インスタカートが上場申請(5/13)

アメリカおよびカナダの約5,500の都市において、7万店舗以上の店舗から食料品の

デリバリーをするビジネスモデルで急速に伸びているインスタカート

（拠点サンフランシスコ）が、年内の上場に向けて新規株公開の申請を行ったということです。

インスタカートは2012年に現在の食料品デリバリーのビジネスを開始し、現在ではアメリカ

国内の85%、カナダ国内の90%以上のエリアでサービスを展開中で、アメリカで最も価値の

あるベンチャー企業の一つとして注目されています。

アマゾンが新たなプライム会員サービスを開始(4/22)

アマゾンは、プライム会員がアマゾン以外のオンラインショッピングサイトを利用した場合

でもプライム会員の特典（ファストデリバリー、返品無料等）を利用できる新たなサービス

「Buy with Prime」をアメリカ国内で開始しました。

当面アマゾンのマーケットプレイスに登録している業者のみ招待制でスタートしますが、

最終的にはアマゾンに登録していないオンラインサイトへの拡大もしていく予定とのことです。

「Buy with Prime」に参加することで、オンライン画面上に「Buy with Prime」ボタンが表示

され、プライム会員はアマゾンマーケットプレイスでの買い物と同様に迅速な買い物が可能と

なります。 

アメリカのオンライン・グロサリー最新データ(4/15)

2022年3月のアメリカにおけるオンラインによるグロサリー（食料品・日用品）の売上は

約87億ドルで、これは過去最高を記録した2021年3月の93億ドルから約6%ダウンしたと

アメリカのコンサル大手Brick Meets Click社が発表しました。

2022年第一四半期トータルは、1月85億ドル、2月87億ドルと合わせた結果、前年同期比で

約2.5%のダウンでした。　

昨年の同時期は新型コロナの再拡大によりオンライン小売りが記録的な成長を見せたことから、

アメリカのオンライン・グロサリーはいまだ堅調に伸びていると思われます。

その中でも店舗でのピックアップは全体の46%を占めており、自宅への配送が30%だったと

いうことです。

屋内モールへの客足回復傾向(4/12)

携帯電話の位置情報による消費者動向調査の大手Place.ai社の最新データによると、

2021年1年間のアメリカの屋内モールへの客足は、2020年比で51.5%増となったものの、

パンデミック前の2019年比では相変わらず10.2%減だったということです。

また、モールでの滞在時間についても、2019年の平均が73分だったのに対し、2020年

第2四半期が49分と大幅に短くなりましたが、2021年第4四半期には66分まで回復したと

いうことです。

2021年第4四半期にモールを訪問した消費者の内51.6%が同じ期間に再度訪問したことも

明らかになっており、これは2019年第4四半期の52.3%とほぼ変わらない結果となっており、

モールへの客足はほぼ平常に戻りつつあるようです。

メイシーズも店舗内オフプライス拡大(3/30)

新たな小売りのトレンドの一つ、ショップ・イン・ショップスについては

過去のトレンド・ピックアップにて何度かご紹介しました。

http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16455126.html

新たに、アメリカの百貨店最大手のメイシーズ（Macy’s）が、同社傘下のオフプライス業態

店舗であるメイシーズ・バックステージ（Macy’s Backstage Store）をメイシーズ店舗内で

新たに37店舗オープンすると発表しました。

この中には同社旗艦店のシカゴ・ステートストリート店と、ニューヨークのヘラルドスクエア店

も含まれます。

既に全米で約300店舗を展開しているバックステージ店舗ですが、今後も拡大が見込まれます。

バックステージ・ストアでは、アパレル、雑貨、ビューティ製品、アクセサリー等が

オフプライス価格にて提供されています。

ウォルマートが英国人気コスメブランドを投入(3/10)

2月のトレンドピックアップ「新たなトレンド　ショップ・イン・ショップス」にて、

コールズ店舗内のセフォラ、ターゲット店舗内のアルタビューティ等アメリカ小売業界の

最新トレンドについてご報告しましたが、ウォルマートもこの市場に参入すると発表しました。

3月15日より、英国で人気のオーガニックコスメブランドのSpaceNK（スペース・エヌケー）

のコスメ商品をウォルマートのオンラインマーケットでの販売を開始し、夏までには約250の

ウォルマート店舗内にて販売を開始するということです。

SpaceNKは1993年にロンドンのコベント・ガーデンにて創業したオーガニックコスメブランド

で、ヨーロッパで注目されているいわゆるクリーンビューティ市場でも人気の企業です。

同社の商品は多くの通販サイト等で入手可能ですが、ウォルマートでは同社でしか入手できない

ウォルマート・オリジナルの商品も導入します。

アマゾンが4スター店舗とブックストアを閉店(3/03)

アマゾンは同社のマーケットプレイスで4星以上の評価を受けた人気商品をメインに扱っている

店舗Amazon 4-starと、書籍専門店舗Amazon Booksおよびモール内で複数展開している

ポップアップストアを閉店すると発表しました。

閉店する店舗数はアメリカとイギリスで合計68店舗となります。

アマゾンによると、今後ホールフーズやアマゾンフレッシュ等のグロサリー店舗に重点を置く

ためとのことです。

新たなトレンド　ショップ・イン・ショップス(2/18)

アメリカの百貨店チェーンのコールズ（Kohl’s）は、昨年から店舗内に人気コスメブランドの

セフォラ（Sephora）の店舗を誘致するSephora at Kohl’sの展開を開始しました。　

伸び悩む来店客数へのテコ入れが最大の目的ですが、今年度中に新たに400店舗追加し600店舗

にする見込みとのことで、最終的に2023年中に850店舗まで増やす予定ということです。

業績好調なターゲットも店舗内にセフォラのライバルとなるアルタビューティ（Ulta Beauty）

のショップインショップの展開を開始したという情報は昨年7月のトレンドピックアップにて

ご報告しました。（http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16400281.html）

同じくターゲット店舗内でアップルストアの展開も始めたというニュースも昨年2月に取り上げ

ましたが（http://www.ryutsu-shisatsu.com/article/16360876.html）、既にアップル

店舗数は倍増しているということです。

異業種店舗を導入するShop in Shopsは小売業界の新たな潮流の一つなりつつあるようです。

アルディが店舗数でアメリカトップ３へ(2/09)

ドイツ生まれのハードディスカウントチェーンのアルディは、現在アメリカ国内で

2,100店舗強を展開してますが、2022年中に更に150店舗の新規出店を計画しており、

年内にウォルマート、クローガーに次いで、現在3番目のアルバートソンズを抜いて店舗数で

アメリカ3番目のグロサリーチェーンになると見られてます。

直近10年間で1,000店舗以上の出店をしており、年内にはアメリカ38州目となるルイジアナ州

へも進出予定です。

オンラインへの対応にも余念がなく、現在約1,200店舗で行っているカーブサイドピック

アップを、年末までに1,500店舗に拡大します。

位置情報を分析して小売店舗等への客足動向を調査しているPlace.ai社のデータによると、

2021年度第4四半期の来店数は2019年同期比で約20%も伸びています。

1976年にアメリカ初出店以来アメリカでの存在感を増してきたアルディと、2017年の

初進出後現在約170店舗を展開している同じくドイツ生まれでアルディ最大のライバル企業

リドルには引き続き注目です。

小売返品率が大幅アップ(2/04)

全米小売業協会（NRF）とデータ分析会社Appriss Retail社が共同で行った調査によると、

アメリカの小売市場での返品率が、2020年度の10.6%から2021年度は16.6%に大幅に

増えたということです。

コロナ禍によりオンラインショッピングが大幅に伸び、2021年度はアメリカの小売り全体の

売上約4.58兆ドルの約23%を占めたということです。

バーチャルショッピングカートに商品を簡単に入れることができる反面、返品も簡単にできる

ため、オンラインショッピングにおける返品率も2020年度の18.1%から2021年度は20.8%に

増加したということです。

この調査は2021年10月中旬から11月中旬にかけて、アメリカを代表する57の小売企業を

対象に行われたということです。

テスコがディスカウントバナーを閉鎖(2/02)

英国小売最大手のテスコが、英国で勢力を伸ばしているドイツ生まれのディスカウント

チェーンのアルディとリドルに対抗するために2018年に立ち上げたディスカントバナー

店舗のジャックス（Jack’s）を閉店することになりました。

取扱商品の約70%がジャックスのオリジナル商品で、アルディ、リドルと同様に商品

段ボールのままの陳列にするなど低価格路線を訴求してきましたが、13店舗あるジャックスの

うち6店舗はテスコのスーパーセンターに改装され、残りは全店閉店ということになりました。

アルディとリドルの壁は想像以上に高かったようです。

アルディがレジ無し店舗をオープン(1/31)

ドイツ生まれのハードディスカウントチェーンのアルディはイギリス国内にて

950店舗以上を展開しており、食品スーパーの売上高でイギリスのビッグ4に次ぐ

5番目のシェアを誇っています。

そのアルディがロンドン市内南東部のグリニッジにて同社初のレジ無し店舗

ALDI SHOP & GOをオープンしました。

アルディのモバイルアプリにクレジットカード情報を同期し、店舗入り口ゲートで

スキャンすることで入店することができ、そのあとは欲しいものを手に取りそのまま

退店することで自動的に清算が終了します。

ロンドンではすでにアマゾンのレジ無し店舗アマゾン・フレッシュの他、セインズベリーや

テスコもレジ無し店舗を展開しておりますが、今回のアルディのレジ無し店舗の出店は

大きな注目を浴びています。

ALDI SHOP & GO

45-247 Greenwich High Road, SE10 8NB

月〜土　07：00〜23：00、　日　11：00〜17：00

祝日　08：00〜20：00

BOPISをリードする小売企業6社(1/31)

アメリカのオンライングロサリー市場におけるBOPIS(Buy Online Pickup In Store)

〜オンライン注文品を店舗併設の駐車場などで受け取るサービスの利用率が、2021年に

オンライングロサリー全体の45%を占めたということです。

パンデミック下において更に加速しているオンライングロサリー市場ですが、BOPIS利用者が

右肩上がりで伸びています。

B2B専門の食品小売り関連情報サイトを運営しているWinsight Grocery Business社に

よると、アメリカの小売企業全体の86%がこのBOPISサービスを提供しているという

ことです。

BOPISサービスを提供しているアメリカの小売企業の中でも、以下の6社がリーダー的存在と

なっているということです。

①  ターゲット

②  ウォルマート

③  H-E-B

④  ショップライト

⑤  ハイヴィー

⑥  アルバートソンズ

詳細については次回のメールマガジンにて特集したいと思います。

ソーシャルコマース急成長(1/17)

世界的コンサル企業のアクセンチュア社の最新の報告によると、全世界のソーシャル

コマース市場は、従来のeコマースに比べて今後3倍以上のスピードで成長するだろうとの

ことです。

2021年全世界におけるソーシャルコマースの市場は約4,920億ドルでしたが、2025年には

1.2兆ドルにまで伸びると予測しています。

全eコマース市場におけるソーシャルコマースの比率は2021年が約10%でしたが、2025年

には17%を占めるようになるとのことです。

この成長を牽引しているのはZ世代およびミレニアル世代で、ソーシャルコマース売上全体の

3分の2以上を占めています。

アマゾンの新型コロナ対策(1/14)

オミクロン株の大流行により直近で一日50万人以上の新型コロナウイルス感染者が出ている

アメリカですが、アマゾンは同社のフルフィルメントセンター（配送センター）で働く

時給労働者約75万人を対象に、ブースター接種を受けた場合40ドルの報奨金を支払うことに

したということです。

同社ビジネスの核となるフルフィルメントセンターでの感染拡大防止のための措置ですが、

アマゾンはこれまでのパンデミックの期間に、従業員、顧客およびコミュニティを保護する

目的で1,800カ所以上のワクチン接種イベントの開催や、従業員への特別有給休暇の付与、

全世界の従業員への25億ドルを超える特別ボーナスの支給、さらに経済的に困窮している

従業員への2,500万ドルを超える救援基金の設立などを行ってきました。

BNPLの実態は？(1/12)

近年欧米を中心に注目を浴びている新たな支払い方法であるBNPL(Buy Now Pay Later)

ですが、アメリカの市場調査会社大手eMarketer社の最新の調査によると、34歳以下の

アメリカ国民の26%が定期的に利用していると回答しているものの、アメリカ国民成人

全体の63%はBNPLを利用したことが無く、40%は興味もないという結果になりました。

クレジットカードよりも簡単に利用が可能で、分割払いの手数料もかからないということで、

日本でも今後1兆円の市場になる可能性があるという報告書も出ているBNPLですが、今後

どの程度浸透していくのか注目です。