アメリカの電子商取引データ分析企業大手のマーケットプレイス・プラス(Marketplace Plus)社の最新データによると、アマゾン(Amazon)の総収益における小売りの占める割合は年々低下しており、7年前には60％超を占めていた小売比率は、2021年に50％を割り、2025年第3四半期（7～9月）では約40.5％でした。
これは、Amazonの事業構造が“モノ売り(リテール)”から“サービス提供”型へと変化したことを象徴しています。
このサービス提供型収益の占める割合は約59.5％で、広告、AWS(Amazon Web Service)、マーケットプレイス手数料、サブスクリプションなどがあり、内訳は次の通りです。
| マーケットプレイス（第三者出品サービス） | 約23.6％ |
| AWS | 約18.3％ |
| 広告収益 | 約10％ |
| サブスクリプション(Prime等) | 約7％ |
アマゾンは売り上げの4割が小売り、6割がサービスという企業に変貌し、単なる販売企業ではなく、プラットフォームを核とした高収益ビジネスモデルを構築しており、今後もAWSや広告事業の拡大によりこの傾向はより顕著になりそうです。
