トレーダー・ジョーズで買い物上手?店内買い物満足度ランキング

北米の食品小売り企業で最も優れた「店内買い物体験(インストア・ショッピング・エクスペリエンス)」を提供しているのはどの企業か、という調査の結果が発表されていますので、ご紹介します。この調査は、イスラエルに本社を持ち、ニューヨークとロンドンを拠点に小売り企業に対するビジネス・ソリューションを提供しているコンサル企業のCB4社が、約1,500人の消費者を対象に6か月間にわたり、実施したものです。

この調査では、対象となった全消費者による評価を以下の3つのカテゴリーごとにまとめ、それぞれ上位5社を発表していますので、ランキング形式でご紹介します。

 

【カテゴリー別ランキング】

@ 商品在庫充実度:常に欲しいものが購入できたかどうか(パーセント表示)

1

エイチイーバット(H-E-B)

52%

2

トレーダー・ジョーズ(Trader Joe's)

47%

3

アルディ(Aldi)

44%

4

パブリクス(Publix)

42%

5

ウォルマート(Walmart)

41%

 

A     商品陳列方法〜欲しい商品が簡単に見つかったかどうか(5点満点)

1

ウォルマート(Walmart)

3.84

2

パブリクス(Publix)

3.78

3

クローガー(Kroger)

3.62

4

トレーダー・ジョーズ(Trader Joe's)

3.59

5

エイチイーバット(H-E-B)

3.56

 

B 全体的な店内での買い物満足度(5点満点)

1

トレーダー・ジョーズ(Trader Joe's)

4.32

2

パブリクス(Publix)

4.24

3

クローガー(Kroger)

4.05

4

アルディ(Aldi)

3.90

5

エイチイーバット(H-E-B)

3.87

 

また、これらのカテゴリー別の評価を、CB4社が100点満点に数値化してまとめた上位10社は、以下の通りです。

【総合ランキング上位10社】

1

トレーダー・ジョーズ(Trader Joe's)

68.47

2

パブリクス(Publix)

67.76

3

エイチイーバット(H-E-B)

67.08

4

ウォルマート(Walmart)

65.10

5

アルディ(Aldi)

64.12

6

フードライオン(Food Lion)

58.48

7

セーフウェイ(Safeway)

58.24

8

ホールフーズ(Whole Foods)

56.64

9

アルバートソンズ(Albertson's)

55.16

10

クローガー(Kroger)

46.60

 

今回総合評価でトップに選ばれたのは、それぞれのカテゴリーで高い支持を得たトレーダー・ジョーズでした。

今回の調査の重要な目的の一つは、アマゾンに代表されるデジタル・ネイティブ企業による急速な勢力拡大により、多くの小売り企業がデジタル化への対応に力を入れている中で、実際に店舗で買い物をしている消費者はどのように企業を評価しているのかについて数値化するということでした。その中で、デジタル化とは最も距離を置いているトレーダー・ジョーズがトップに選ばれたというのは非常に興味深い結果ではないでしょうか。

 

【食品のオンラインでの購入について】

オンラインでの食品購入は伸びているものの、食品小売り専門の調査会社ブリック・ミーツ・クリック(Brick Meets Click)社の昨年の調査によると以下のような数値も発表されています。

・北米での食品小売り全体に占めるオンライン売り上げシェアは5.5%

・オンラインで食品を購入したことのある家庭の割合は約30%

 

また、システム管理を専門として消費者動向なども調査しているヴィクソー(Vixxo)社による最新の調査によると、オンラインによる食品購入という新たな選択肢が増えているものの、同社がヒアリングを行った約1,260人の消費者のうち87%が食品は実店舗で購入したいと回答しているということです。

 

【トレーダー・ジョーズの強みについて】

上記のような社会的な背景もあり、やはり食品については実店舗での購入が好まれている傾向がわかりますが、それ以外にもトレーダー・ジョーズが顧客に高い支持を得る理由をご紹介します。

@プライベートブランドによる圧倒的な商品力

昨年10月のメールマガジン「米国消費者に人気のプライベートブランド(PB)は?」では、トレーダー・ジョーズがトップになったことをお伝えしました。更に、この結果を裏付けるように、昨年末にカナダのトロントを拠点にする市場調査会社のブランドスパーク・インターナショナル(Brand Spark International)社が行った「最優秀新製品賞(The Best New Product Awards)」においてトレーダー・ジョーズとアルディがトップに選ばれました。

トレーダー・ジョーズの新商品から選ばれたのは以下の3点です。

・BBQ Seasoned Spatchcocked Chicken (バーベキュー風味スパッチコックチキン)

・Organic Italian Artisan Pasta (オーガニック・イタリアンパスタ)

・Uncured Ham & Swiss Cheese Flaky Croissant (生ハムとスイスチーズフレークのクロワッサン)

 

受賞した新商品以外にも、トレーダー・ジョーズは「Two-Buck Chuck〜2ドル以内($1.99)で買えるワイン(=現在は$3.99)」をはじめ、全商品の9割を超える高品質で低価格なプライベートブランドによる圧倒的な商品力が強みです。

 

A高品質なスタッフによる顧客サービス

昨年7月のメールマガジン「米国人気スーパーマーケットランキング2018」でもご報告したように、トレーダー・ジョーズは店内ショッピング体験にとって非常に重要な「レジのスピード」や「スタッフの親切さ」といった部門でトップになっています。やはり店舗内でのより良いサービスを提供できる企業が人気となるようです。

 

B高い従業員満足度

今年に入り、「アメリカの最も優れた雇用者〜America’s Best Employer」にトレーダー・ジョーズが選ばれました。ドイツに本社を持つ世界的オンライン統計を行っているスタティスタ(Statista)社と、アメリカの大手経済紙のフォーブス(Forbes)社が共同で行った調査で、従業員5,000人以上の企業を対象に、約5万人の従業員に対して行った最新の調査です。

調査は@組織内の雰囲気 A報酬 B労働条件の3項目に絞って数値化したもので、トレーダー・ジョーズは10点満点で9.59という高得点でトップになりました。 ちなみに2位はサウスウェスト航空で9.54ポイント、4位にコストコが9.39ポイントで入っています。

 

食品小売り企業として、店内買い物満足度で高い評価を得たトレーダー・ジョーズは、顧客満足度や従業員の満足度も非常に高い企業というこことがわかります。

2025年には1,000億ドルを超えると予測されているオンラインによる食品小売り市場において、今後トレーダー・ジョーズがどのように顧客の心を掴み続けていくのか注目をしていきたいと思います。

アメリカで人気のブランドランキング

アメリカの流通・小売りの専門誌のチェーンストア・エイジ(Chain Store Age)社が発表している、アメリカで人気のあるブランドをランキング形式でご紹介します。このランキングはアメリカのコンサルティング会社であるモーニング・コンサルト(Morning Consult)のデータをもとに作成されています。

 

ランキングの順位は、「ブランドに対するお気に入り度」、「信用性」、「地域への影響」、「ネット・プロモーター・スコア(顧客ロイヤルティを測る一つの基準)」の4つの調査指標を数値化し、決定しています。調査は18歳以上の40万人に対して行われたとのことです。性別や世代、消費傾向や郊外・都会などの地域性など、幅広い層へのインタービューによって得られた情報を基にしているとのことです。

総合トップ5ブランドと25位までにランクインした小売企業、世代別のランキングをご紹介します。

 

トップ5ブランド

順位

企業(ブランド)

業種

1

アマゾン(Amazon)

インターネット、小売り

2

グーグル(Google)

IT

3

ネットフリックス(Netflix)

エンターテインメント

4

UPS

運送

5

ホームデポ(The Home Depot)

特殊小売り

 

 

小売企業

順位

企業(ブランド)

9

ダラーツリー(Dollar Tree)

11

ロウズ(Lowe’s)

15

ターゲット(Target)

18

ウォルマート(Walmart)

20

ウォルグリーン(Walgreens)


小売企業で25位までにランクインしたのは、5位のホームデポをトップとして6社でした。

以下の世代別ランキングでは、若い世代ほどオンラインを中心とした企業の人気が高いことがわかります。それぞれの世代のライフスタイルが見えてきます。

 

世代別の人気ブランドランキング トップ5

 

ジェネレーションZ

18〜21歳

ミレニアル世代

22〜37歳

ジェネレーションX

38〜53歳

ベビーブーマー

54〜72歳

グーグル

ネットフリックス

グーグル

UPS

ネットフリックス

グーグル

アマゾン

ホームデポ

ユーチューブ

アマゾン

ネットフリックス

USPS(運送)

アマゾン

ユーチューブ

UPS

ロウズ

オレオ

ターゲット

ホームデポ

フェデックス

 

今後も様々な視点でのランキングをご紹介していきたいと思います。

 

 

 

(2019.4.15配信)

 

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関連情報

注目!ハワイ最新小売りマーケット

アメリカ合衆国には全部で50の州がありますが、ハワイ州は1959年に50番目の州として認められた一番新しい州であり、唯一の「離島」からなる州です。その温暖な気候と美しい景観などから、多くの観光客が一年を通して訪れており、人口約142万人のうち20万人近くが何らかのかたちで観光産業に従事しているということです。

ハワイ州政府観光局によると、2018年のハワイへの訪問者数は983万人で、そのうちの約16%が日本マーケットからとのことです。ホノルルのあるオアフ島に限っては、25%が日本マーケットからの訪問者ということです。

このように観光地としてメジャーなハワイですが、小売市場についても大変興味深い特徴がみられますので、ご紹介したいと思います。

 

世界的商業不動産のサービス企業であるコリアーズ・インターナショナル(Colliers International)社の最新のデータでは、オアフ島における流通小売り店舗の占有面積は、2018年の1年間で約33,260uの増加となっているとのことです。また、オアフ島全体の小売り店舗空室率は1年前の5.85%から5.26%に下がり、8年連続で良化しているということです。この空室率の良化に最も貢献したのは、過去3年間で増床あるいは新規開発された「アラモアナSC(Ala Moana Center)」、「 インターナショナル・マーケット・プレイス(International Market Place)」および「カ・マカナ・アリイ(Ka Makana Alii))の3つのSCであり、約16,700uのスペースを新たに生み出したということです。

 

食品小売りに関しては、アメリカ本土からの大手チェーンのホールフーズ(Wholefoods)、ウォルマート(Walmart)、 ターゲット(Target)、 コストコ(Costco)といったメジャー企業の多くが営業しておりいます。コリアーズ・インターナショナル社の2016年のデータによると、オアフ島における売り上げベースでの市場シェアは、以下のグラフの通り、アメリカ本土からの上記メジャー企業が独占しています。

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※Colliers International社データによる

 

ただし、地元でのみ店舗を展開しているオーガニック&ナチュラルフードのダウン・トゥ・アース(Down to Earth)や、フードランド・ファームズ(Foodland Farms)なども大きな支持を得ており、店舗数では以下のグラフの通り本土企業をリードしてます。また、タイムズは、2017年にドン・キホーテにより買収されましたが、バナー名はそのままで営業を続けています。

0328-2.jpg

 

 

ハワイの食品小売り市場には、2つの大きな特徴があります。一つ目は、本土からのメジャー企業のほとんどが存在しており、本土に比べてよりコンパクトなエリアで見ることができるという点です。また、本土とは違う環境の中で、ハワイならではの店舗戦略を見ることもできます。二つ目は、 ハワイでしか見られないローカル企業と本土からのメジャー企業の競合が見られる点です。特に、昨年同時期にホノルルのダウンタウンの至近距離に新店舗をオープンしたホールフーズのクイーン店とダウン・トゥ・アースのカカアコ店は、オープンと同時に大人気のショッピングスポットとなっており、熾烈な競合状況を見ることができます。

 

以下の通りオアフ島の代表的な本土からの企業とローカル企業の概要と代表店舗についてまとめます。

 

◆本土からのメジャー企業

店舗名 概要と代表店舗
ホールフーズマーケット・クイーン店 2018年5月にワードビレッジにオープンした最新店舗で、ハワイにおける旗艦店。
2層構造の店舗で、店舗面積は約6,700u。
ハワイ最大のホットフードバーや、クイーン店限定のポケステーションをはじめ、36種類のクラフトビールが楽しめるグローサラント店舗。
ウォルマート・ホノルル店 EDLP(Everyday Low Price)をモットーとする世界最大の小売りチェーン。
アラ・モアナセンターのすぐ近くに2004年にオープンした店舗は、サムズ・クラブとの複合開発で約34,000uの敷地に建設された店舗で、現在進行中の再開発プロジェクトであるアズール・アラ・モアナ(Azur Ala Moana)の中心に位置している。
コストコ・イヴィレイ店 オアフ島に4店舗を展開しており、物価の高いハワイでは会員入会率が非常に高く、本土の人気店よりもにぎわっていると言われている。
最も人気なのはダウンタウンにあるイヴィレイ(Iwilei)店で、約14,100uの店舗となっている。
ターゲット・アラ・モアナ店 2017年10月にアラ・モアナ・センターにオープンした店舗で、センターの2,3階に分かれている。
約13,000uの大型店舗で、カート専用のエスカレーターが設置されているので必見。

 

◆ローカル企業

ダウン・トゥ・アース・カカアコ店 1977年にマウイ島で1号店をオープンしたハワイのみで展開している企業で、ナチュラル・オーガニックを専門としているチェーン。 
ハワイ州の日刊紙により、読者が選ぶベスト・ヘルスフードストア賞を12年連続で受賞している。
カカアコ(Kakaako)店は、2018年4月にオープンした最新店舗で、同社最大のデリコーナーとサラダバーを持っており、ワードビレッジのホールフーズと人気を2分している。
フードランド・ファームズ・アラ・モアナ店 アラ・モアナ・センター内の店舗は、2016年8月にオープンした約4,400uの最新店舗で、グローサラントを前面に押し出した高級グルメスーパーとして大人気となっている。
もともとフードランドというローカルスーパーだったが、本格的グルメスーパーとして生まれ変わったのが
フードランド・ファームズ。
2016年にメイシーズ(Macy's)を核店舗として西オアフのカポレイ地区にオープンした約130,000uのカ・マカナ・アリイ(Ka Makana Alii)にも、2019年中に最新店舗をオープンする予定。

 

「離島」のハワイは食料の自給率が約15%と極めて低く、自給率100%を超えるアメリカ本土からの輸入に多くを頼っています。特にウォルマートやターゲットといった企業は農産品の多くを本土からの調達に頼っているため、ハリケーンなどの悪天候により輸送がストップすると、店内に商品が無くなるということも見られます。ちなみに、先進国の中でも自給率が最も低いと言われる日本は、2017年農林水産省のデータによると約38%の自給率です。この数値からも、ハワイの約15%という自給率の低さがわかります。  

このような環境の中で、地元農場等から商品を調達するローカル企業が強みを発揮しています。また、ホールフーズは「Buy Local」のコンセプトのもと、いち早く300を超える地元農家や食品サプライヤーからの商品調達を始めており、コストコも今年に入り、ハワイ州内で農産品を独自栽培する方針への転換を発表しております。このような地理的な要因や、本土とは全く違う人種構成を持つハワイでは、本土からの企業も本土とは違った店舗展開をするなど、ハワイならではの店舗戦略を見ることができます。

 

こうしたハワイ独特の小売り市場を視察するために、当社では今年の6月と11月にハワイへの視察ツアーを企画しております。

アメリカ本土とは一味違った視察・研修が可能ですので、ぜひご検討ください。

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(2019.3.29配信)

急増する店舗ピックアップ「BOPIS」最前線

オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS(Buy Online Pickup In Store)の最前線をご紹介します。

世界中の小売り企業を中心に、オムニチャネル構築のためのソリューションを提供しているアイベント・リテール社(iVend Retai)の最新のレポートによると、世界中の消費者の40%以上が、ショッピング・エクスペリエンス(買い物体験)の向上にとって最も価値のあるサービスは、BOPISだと回答しているということです。ちなみに、BOPISはヨーロッパではクリック&コレクトと呼ばれるのが一般的です。

同社が、全世界のインターネットユーザーを対象として調査した、BOPISの利用理由をまとめたものをご紹介します。

図1.jpg

*iVend Retail社データより

 

BOPISが広まっている背景には、欲しいものをオンラインでゆっくりと選び、都合の良い時に店舗に行き、待ち時間なしで受け取れるという、顧客優先のサービスが広く受け入れられていることが大きいようですが、店舗側にもメリットを生んでいるようです。

イギリスを拠点にオンライン注文品のピックアップあるいは返品が可能な拠点(ロッカー等)を展開しているスタートアップ企業のドゥドル(Doddle)社によると、オンラインで注文した商品を店舗ピックアップに来た顧客の約85%が「ついで買い」をしているということです。同社はアマゾン(Amazon)やマークス&スペンサー(Mark &Spencer)などの大手小売り企業を中心に事業を展開していますが、BOPISを充実させることによって、顧客だけでなく小売り企業も売り上げを伸ばすことが可能なウィン・ウィンのシステムであるとレポートしています。

 

上記のIvend Retail社の調査では、BOPISを利用する理由として、「商品をできるだけ早く受け取りたい」という意見がでていますが、受け取りの希望として最も多かった回答は、24時間以内だったとのことです。しかし、カナダを拠点にクラウドベースでオーダーマネジメントサービスを提供しているオーダー・ダイナミクス社(Order Dynamics)が昨年10月に発表したデータによると、この24時間以内のピックアップに対応でしている企業はまだまだ少数派のようです。

以下がOrder Dynamics社が調査したピックアップまでの時間についてまとめたデータです。

 

図2.jpg

*Order Dynamics社データより

 

多くの企業が2日以上のピックアップとなっているのが現状のようで、今後この部分の改善が最大の課題となるようです。

なお、Order Dynamics社の調査によると、このBOPISの導入に関して、アメリカはヨーロッパよりも1歩も2歩も遅れているということです。北米、カナダ、オーストラリアおよびヨーロッパの主要7か国の約2,000社の小売り企業を調査した結果、BOPISに対応している企業の割合は以下の通りということです。

図3.jpg

*Order Dynamics社データより

 

イギリスのテスコ(Tesco)は、アマゾンよりも10年以上も前からEコマースを始めた企業で、オンラインでの注文品を店舗で受け取るクリック&コレクトへの取り組みでも世界をリードしてきました。テスコを始めとして、イギリスの多くの企業がBOPISに対応しています。詳細は、以前のメールマガジン、「競争激化!英国食品小売り企業の市場シェアランキング」(2017年9月配信)でもご紹介していますので、ぜひご覧ください。

 

アメリカでは、ウォルマート(Walmart)、クローガー(Kroger)、ターゲット(Target)など代表的な企業がここ数年でBOPISへの対応を進めており、100店舗以内の小規模なチェーン店舗も取り組みを開始しています。

一部のレポートでは、アメリカにおける2018年のBOPISの利用が前年比で47%伸びたと報じていますが、これはあくまでも11月1日から12月19日までのホリデーショッピング・シーズン期間を対象とした比較です。また、このデータは顧客データ分析を行っている調査会社のアドビ・アナリティクス社(Adobe Analytics)によるものです。

この期間に47%の大幅な伸びにつながった理由は、大混雑するショッピングシーズンにレジの長蛇の列に並ぶ必要がないからですが、オンライン全体のショッピングの伸び率が17.8%ですので、いかにこのBOPISの利用がアメリカでも増えているかが理解できます。

今後ヨーロッパとのギャップはどんどん少なくなってくるとみられていますが、いかにスピードを含めたサービス内容をグレードアップして、顧客満足度を上げることができるのかが大きなポイントとなりそうです。

 

また、アメリカの主要小売企業10社のBOPISへの対応を細かく調査してランキングしている調査結果も報告されているので、別の機会にご報告したいと思います。

 

(2019.3.15配信)

 

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発表!!「働きがいのある企業ランキング2019」

1月のメールマガジンでご紹介した、フォーチュン誌の「世界で最も称賛される企業ランキング2019」に続きまして、同誌による「最も働きがいのある企業ランキング2019(Best companies  to work for 2019)」が発表されましたのでご紹介します。

以下がトップ10の企業と、11位以下の食品小売企業のリストです。

順位

企業名

業種

2018年順位

1

ヒルトン(Hilton)

ホテル・レジャー

33

2

セールスフォース(Salesforce)

IT

1

3

ウェグマンズ(Wegmans Food Markets)

一般小売

2

4

ワークデイ(Workday)

IT

7

5

キンプトン(Kimpton Hotels & Restaurants)

ホテル・レジャー

6

6

シスコ(Cisco)

IT

48

7

エドワード・ジョーンズ(Edward Jones)

ファイナンス

5

8

アルティメート・ソフトウェア(Ultimate Software)

IT

3

9

テキサス・ヘルス・リソーシズ(Texas Health Resources)

ヘルスケア

15

10

ボストン・コンサルティング(Boston Consulting Group)

コンサルティング

4

 

12

パブリクス(Publix Super Markets)

一般小売

47

81

ナゲット・マーケット(Nugget Markets)

一般小売

70

※フォーチュン誌データより

 

このランキングは、働きがいのある企業に関する調査、評価、支援を行う専門機関である、グレート・プレイス・トゥ・ワーク・インスティテュート(Great Place to Work Institute)が、1998年から世界最大のビジネス誌であるフォーチュン誌と協力して調査・発表しているものです。このランキングに選ばれることが「一流の企業」の証ということで、大きな注目を集めています。

今回のランキングは、それぞれの職場での報酬、社会貢献、職場環境、上司との関係等に対する満足度について、約430万人の従業員からのフィードバックにより決定しています。

 

今回トップに選ばれたのは、昨年33位だったホテルチェーンのヒルトン(Hilton)で、4回目のランクインで初のトップとなり、従業員の96%が自分の職場を素晴らしいと評価しています。

この躍進の背景には、同社の現場第一主義があるということです。実際のエピソードとして、ヒルトンの最高責任者がホテルで働くスタッフのユニフォームを試着し、「重さ」と「着心地の悪さ」を実感したことをきっかけに、昨年、スポーツアパレル大手のアンダーアーマー(Under Armour)社の協力を得て、「より軽く」、「より着心地の良い」ユニフォームに大刷新したとのことです。

 

食品小売業では、昨年2位だったウェグマンズ(Wegmans)が今年も3位にランクインしており、94%の従業員が自分の職場を素晴らしいと評価しています。12位にはパブリクス(Publix)が昨年の47位から大きく順位を伸ばしており、同社はこれで22年連続でのランクインとなっております。ちなみに、パブリクスは89%の従業員が自分の職場を素晴らしいと評価しています。

ウェグマンズとパブリクスは米国の人気小売業であり、当社のメールマガジンでもたびたびご紹介しています。2017年3月および2018年2月の「働きがいのある企業ランキング」に関するメールマガジンでは、ウェグマンズについてご紹介しており、2017年7月のメールマガジン「ウェグマンズVSパブリクス!リッチモンドで初競合」では、ウェグマンズとパブリクスについて特集をしていますので、ぜひご覧ください。

 

ウェグマンズ、パブリクスの他に、食品小売企業でランクインしたナゲット・マーケット(Nugget Markets)社も注目企業ですので、ご紹介します。

企業名

ナゲット・マーケット(Nugget Markets)

創業年

1926年

従業員数

約1,900名

概要

北カリフォルニアのサクラメントおよびマリン郡で12店舗を展開する家族経営の食品小売りチェーン。オーガニック、フリーフロム、ビーガン、フェアトレード等、あらゆる食のニーズに取り組んでいることで定評がある。
今回の「働きがいのある企業」へのランクインは12年連続14回目で、従業員の87%が自分の職場を素晴らしいと評価している。
従業員は店舗での買い物は一律10%オフ、全従業員の健康保険料全額補助をはじめ、創業以来93年間従業員のレイオフを一切しておらず、2018年には雇用環境の改善のために140万ドルの投資をしている。
更に1年間禁煙に成功した従業員に対して、最高責任者から1,000ドルを送るなど、徹底した従業員目線の経営を行っている。


このように小規模企業でも、従業員満足度の向上に投資をすることで、フォーチュン誌のようなメジャーなメディアによるランキングの常連企業となり、企業イメージのアップに成功しています。

昨年11月のメールマガジンランキング「女性にとって最も働きやすい企業」の中で、ウェグマンズ、パブリクスおよびナゲット・マーケットの3社がランクインしたことをご紹介しています。3社は女性だけではなく、全従業員を対象にしても、非常に高い評価を得ていることが分かります。

 

今後も様々な角度から企業の評価をみることができる、フォーチュン誌のランキングに注目をしていきたいと思います。

 

(2019.2.28配信)

関連情報

2019年版発表!世界で最も称賛される企業ランキング

世界最大のビジネス誌フォーチュン(Fortune)誌恒例の企業ランキングのうち、「世界で最も称賛される企業(World’s Most Admired Companies)」部門の最新(2019年)調査結果が発表されました。

ランキングは以下の通りです。

 

順位

企業名

業種

2018年順位

1

Apple(アップル)

コンピューター

1

2

Amazon(アマゾン)

インターネットサービス、小売り

2

3

Berkshire Hathaway(バークシャー・ハサウェイ)

保険

4

4

Walt Disney(ウォルト・ディズニー)

エンターテインメント

6

5

Starbucks(スターバックス)

フードサービス

5

6

Microsoft(マイクロソフト)

コンピューターソフトウェア

7

7

Alphabet(=Google) (グーグル)

インターネットサービス、小売り

3

8

Netflix (ネットフリックス)

エンターテインメント

11

9

JP Morgan Chase(JPモルガン・チェイス)

金融

10

10

Fedex (フェデックス)

貨物輸送

9

※フォーチュン誌(Fortune)データより

 

11位以降の主な企業は以下の通りです。 

順位

企業名

業種

2018年順位

12

Costco(コストコ)

特殊小売

13

20

Nordstrom(ノードストロム)

一般小売

28

21

Home Depot (ホームデポ)

特殊小売

22

25

Walmart (ウォルマート)

一般小売

26

32

Target(ターゲット)

一般小売

38

34

Alibaba Group Holdings (アリババ)

インターネットサービス、小売り

圏外

35

CVS Health (CVSヘルス)

ヘルスケア

39

45

Publix Super Markets (パブリクス)

一般小売

圏外

 

選考基準は例年通りで、今回対象となるのは、指定の52業界に属する企業のうち、全米の売り上げ上位1,000社と、100億ドル以上の売上を上げているアメリカ以外の企業500社です。

その中から、それぞれの業界の上位企業が全30か国680社に絞りこまれ、各業界のエグゼティブや証券アナリストたちによる投票で順位が決められました。

実際の集約は、グローバルコンサルタント企業であるコーンフェリーグループ(Korn Ferry)とフォーチュン誌の共同により行われており、選定基準は以下の9項目です。

 

  1. 長期投資価値
  2. 経営の質
  3. 製品またはサービスの質
  4. 革新性
  5. 財政状態
  6. 有能な人材を惹き付ける魅力
  7. 地域社会と環境に対する社会的責任
  8. 企業資源利用の健全さ
  9. グローバル市場における競争力

 

1位のアップル(Apple)社は今回で12年連続の1位となりました。また、アマゾン(Amazon)は3年連続での2位となっていますが、この調査が行われたのが2018年の10月から11月にかけてであり、その後11月に発表されたアップルの第4四半期の業績はiPhoneの不振などにより、大きく落ち込んでいます。その状況が年明けになっても続いていることから、世界有数の経済誌であるフォーブス(Forbes)の電子版は、来年度は順位が入れ替わるだろうと予想しています。

 

また、GAFA (Google, Apple, Facebook, Amazonの頭文字をとった総称)がこれまでアメリカを代表する世界的なIT企業として注目を浴びてきましたが、その中でフェイスブック社は昨年の12位から44位と今回は大きく順位を落とす結果になりました。これは昨年夏に同社が5,000万人以上の個人情報の漏えいを発表したことによる影響が大きいと思われます。 

 

このように業績の動向や企業イメージが大きく影響するランキングでありますが、業績の面から見ると、昨年までランク外だった中国のアリババ(Alibaba Group Holdings)が一気に34位に入っています。

アリババはアマゾンを追随する最有力企業として世界中の注目を集めており、今後もアマゾン同様に注目をしていきたいと思います。

 

(2019.2.15配信)

関連情報

今年で10回目!2018年トレーダージョーズ人気商品ランキング

今年で10回目となる、トレーダージョーズの顧客投票による同社人気商品ランキングが発表されました。トレーダージョーズは、取り扱い商品の8割以上がプライベートブランドで、常に全体の1〜2割が新商品に入れ替わっていることでも知られていますが、ランキングには毎年の定番人気商品や、季節限定商品も多くノミネートされています。今年1月2日からトレーダージョーズ公式ホームページにて投票の呼びかけが行われ、1月16日に集計結果が同ホームページ上で公開されました。メールニュース購読者向けにも、投票の呼びかけが行われていました。総合ランキングに加えて、パンや飲料、調味料など部門ごとのランキングも発表されています。2018年一年間を通して、お客さまからの支持を得られた商品がどのようなものだったのでしょうか。

発表された内容の一部をご紹介します。

 

総合人気商品のトップ5は…

(*=季節商品、画像は公式サイトより)

 

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冷凍マンダリン・オレンジチキン
(Mandarin Orange Chicken)
衣のついた冷凍チキンをフライパンで炒め、ソースをかけるだけでオレンジチキンが出来上がり。ランキングの定番。
2016年から3年連続総合1位。

カリフラワー・ニョッキ
(Cauliflower Gnocchi)

小麦や卵を使わず、カリフラワーの粉などでつくったニョッキです。

エブリシング・バット・ザ・ベーグル・シーズニング
Everything But The Bagel Seasoning

2017年2月に発売された新商品のシーズニング(調味料)です。
ダーク・チョコレート・ピーナツ・バター・カップ 

Dark Chocolate Peanut Butter Cups

ピーナツバター入りのアメリカらしいチョコレートです。キャンディ部門でも毎年1位に選ばれている商品。

 アンエクスペクティッド・チェダー(Unexpected Cheddar
チーズ部門1位の常連商品が、総合ランキングでも5位に選ばれました。

ベーカリー部門
 
飲料部門
 
チーズ部門
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【1】Danish Kringle*
(前年1位)

【2】Sliced French Brioche

【3】Chocolate Brooklyn Babka

【4】Sliced Sourdough Bread

【5】Vegan Banana Bread

 

【1】Sparkling Mineral Waters

【2】Triple Ginger Brew*

【3】Spiced Cider*

【4】Charles Shaw Wines

【5】Brewed Ginger Beer

 

【1】Unexpected Cheddar Cheese
(前年1位)

【2】Coastal Syrah Toscano

【3】French Brie

【4】Cheddar with Caramelized Onions

【5】Triple Crème Brie

 

冷凍食品部門
 
調味料部門
 
ホームバス部門
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【1】Mandarin Orange Chicken
(前年1位)

【2】Cauliflower Gnocchi

【3】Chicken Tikka Masala

【4】Sweet Potato Gnocchi

【5】Kung Pao Chicken

 

【1】Everything But The Bagel Sesame Seasoning Blend

【2】Blue Cheese Mustard (seasonal)

【3】Green Dragon Hot Sauce

【4】Organic Ketchup

【5】Sweet Chili Sauce

 

【1】Tea Tree Tingle Shampoo

(前年1位)

【2】Rose Water Facial Toner

【3】Coconut Body Butter

【4】Honey Mango Shave Cream

【5】Organic Argan Oil

 

テイクアウト部門
 
スナック部門
 
キャンディ部門
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【1】Black Bean & Jack Cheese Burrito
(前年1位)

【2】Rainbow Wrap 

【3】Chicken Tikka Masala

【4】Tofu Spring Rolls

【5】Mediterranean Style Orzo Pasta Salad

 

【1】Peanut Butter Filled Pretzels
(前年1位)

【2】Roasted Plantain Chips

【3】Organic Corn Chip Dippers

【4】World's Puffiest White Cheddar

【5】Bamba

 

【1】Dark Chocolate Peanut Butter Cups
(前年1位)

【2】Scandinavian Swimmers

【3】Sea Salt&Turbinado Sugar Dark Chocolate Almonds

【4】Dark Chocolate Covered Almonds

【5】Dark Chocolate Sea Salt Caramels*

 

この他にも、肉類部門、青果部門、デザート部門、冷凍の前菜部門、シーズナル商品部門、ビーガン/ベジタリアン部門、で人気ランキングが公募・発表されています。新しい部門でのランキングも発表されましたが、人気ランキング上位の商品は昨年と大きな変化はなく、定番商品が支持されているようです。2016年、2017年のランキングも以前のメールマガジンでご紹介していますので、ぜひ今年のランキングと比較してみてください。

また、スナック部門やキャンディ部門の商品は、米国に出張や旅行で行かれた際のお土産としてもおすすめです。

(2019.1.31配信)

関連情報

大躍進!米国ダラー・ストア

米国モールや小売企業の厳しい状況について、以前のメールマガジンでもご紹介してきましたが、今回は、こうした状況でも売上を伸ばしているダラー・ストアについてご紹介します。

 

まず、昨年9月のメールマガジン「米国モールの救世主?コワーキングビジネス」でもご紹介した、米国モールの厳しい状況に関するその後の情報です。

商業不動産情報サービスのレイス(Reis)社の調査によると、米国モールの空室率は2018年第2四半期に8.6%だったものが、第3四半期に9.1%と大幅に悪化し、最新の第4四半期(10月〜12月)はわずかに改善したものの9.0%ということで、相変わらず厳しい状況が続いているということです。

企業の連鎖的な倒産や一部店舗の閉鎖は2017年から続いており、商業不動産の調査会社大手のコースター(Costar)社によると、2017年の北米における小売り全体の店舗閉鎖面積の合計が1億200万平方フィートで過去最悪を記録したということです。さらに昨年末時点で同社が集計したデータによると、2018年の店舗閉鎖面積の合計は1億4,500万平方フィートということで、大幅な悪化が見込まれているということです。

倒産によりモールからの撤退を続けているシアーズ(Sears)、トイザラス(Toys”R”Us)やボントン(Bon-Ton)といった企業の代わりに、各モール運営会社は新たなテナントの確保に躍起となっています。以前ご報告したコワーキングスペースを始め、人気食品スーパー、フィットネスクラブ、ホテルといったこれまでになかった業態を新たなテナントとして誘致することで回復を図っていますが、まだまだ全体の数値の改善には至っていないようです。

 

アメリカの小売業界のシンクタンク大手のコアサイト・リサーチ(Coresight Research)社によると、2018年1月01日から11月02日までの北米における店舗閉鎖は5,006店舗で、新規オープンの2,846店舗を大きく上回っているという調査結果を発表しています。

以下が店舗閉鎖数の大きい代表的企業です。

順位

店舗名

閉店数

1

トイザラス(Toys "R" Us)

881

2

ウォルグリーンズ(Walgreens)

600

3

シアーズ・Kマート(Sears & Kmart)

472

4

マットレスファーム(Mattress Firm)

388

5

アセナ・リテール・グループ(Ascena Retail Group)

267

6

ボントン(Bon-Ton Stores)

260

7

ベストバイ(Best Buy)

250

8

シグネット・ジュエラーズ(Signet Jewelers)

200

8

ジーエヌシー(GNC)

200

10

クレアーズ(Claire's)

132

※Coresight Research社データ

 

また、昨年12月のメールマガジン「2019年注目のデジタル・ネイティブ・ブランドは?」でもご報告した通り、D2Cという新たな直販ビジネスモデルの躍進も、従来型の店舗の低迷に拍車をかけているようです。

ただ、このような厳しい状況の中で、「ダラー・ストア」と呼ばれる低価格訴求型店舗が堅実に業績を伸ばしています。

以下は前述のCoresight Research社による、新規店舗オープン数の大きい企業のリストです。

順位

店舗名

新店舗数

1

ダラー・ゼネラル(Dollar General)

900

2

ダラー・ツリー(Dolla Tree)

276

3

アルディ(Aldi)

200

4

ファイブ・ビロウ(Five Below)

125

5

アルタ(Ulta)

100

5

オー・バッグ(O Bag)

100

7

ロス・ストアーズ(Ross Stores)

99

8

ギャップ(Gap)

90

8

ウォルマート(Walmart)

90

10

TJXカンパニー(TJX Companies)

87

※Coresight Research社データ

 

アメリカの非営利の研究機関のILSRによると、北米では、現在ダラー・ストアと呼ばれる店舗は約30,000店舗あるということで、この数字はウォルマートとマクドナルドの店舗数の合計よりも多いということです。また、2011年にはダラー・ストアの店舗数は約20,000店舗だったことから、その急速な成長が伺えます。

 

その中でもトップのダラー・ゼネラルは、2018年1月から11月で約900店舗を新規出店しており、2019年には新たに975店舗の出店を計画しています。 2018年11月現在北米44州で15,227店舗を展開しており、28年連続で既存店売上のプラス計上を達成しています。

同社は、人口2万人以下で平均年収35,000ドル以下の比較的低所得者層の住む都市を選び、地元の食品スーパーやビッグボックスストア(ウォルマート等)から数マイル離れた場所を優先的に選ぶという出店戦略をとっています。不要な競合を避けながらも強力な新規店舗を出店させることにより、現在ではアメリカ国民の約4分の3がダラー・ゼネラルのいずれかの店舗から5マイル以内に住んでいるということです。

 

さらに、2017年4月のメールマガジン「実店舗の栄枯盛衰・・・北米小売企業の最新事情」で、注目企業としてご紹介したファイブ・ビロー(Five Below)社は、その後も確実に業績を伸ばしており、前回ご紹介時の522店舗から、746店舗にまで伸ばしました。また、昨年11月にはディスカウント系店舗としては異例といわれる、マンハッタンへの旗艦店の設置を11、000平方フィートの店舗により、実現しています。2018年まで11年間連続既存店売上でプラス計上を達成するなど絶好調をキープしています。同社は将来的に2,500店舗まで拠点数を伸ばしていく予定ということです。

 

ただ商品を安く提供するだけでなく、ダラー・ゼネラルもファイブ・ビローもセルフスキャンのテストを進めており、デジタル化への対応にもぬかりは無いようです。

今後も好調なダラー・ストアに注目をしていきたいと思います。

 

 

(2019.1.15配信)

 

<お知らせ>

「ニューヨーク」コース、締切間近です。
社内の少人数の研修や従業員表彰でのフィールドワークなど、様々な目的でご利用ください。

 

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