社名変更とタバコ販売取りやめを前倒しで実施

２０１４年９月、ＣＶＳケアマークは「ＣＶＳヘルス」への社名変更を発表。
また、２０１４年２月に発表していた約７，７００店の全店舗でのタバコの販売中止は、計画より約１ヶ月早い９月３日から実施されています。

同社は、タバコの販売が９００カ所近くで展開する同社の簡易医療クリニック「ミニッツ・クリニック」に矛盾し、同社の企業理念に反するとして、タバコの販売中止を決定。今回の販売中止に合わせて、全店舗で禁煙用キットの販売や禁煙キャンペーン、禁煙プログラムも開始しています。同社のタバコ販売量は全米の約２％にあたり、タバコと関連商品の売上高は約２０億ドル、直近の売上高の３％に相当していました。販売中止に伴う減収が見込まれていますが、販売中止が他社との大きな差別化となる見方が強まっています。

全米で直近の成人喫煙率は１８％と言われ、１９６５年の４２％から大幅に下がっているものの、この１０年はその下降率に大きな変化が見られないことから、さらに喫煙率を下げるべく、大都市を中心に行政等からのタバコへの規制が強まりをみせています。２０１３年秋には、ニューヨークでタバコの購入可能最低年齢が１８歳から２１歳に引き上げられ、さらに１箱の最低販売価格を１０．５ドル（約１，１００円）とする条例が成立しています。サンフランシスコやマサチューセッツ州の数都市では、市条例でタバコの販売が禁止されています。

米国では初となる、大手チェーンストアによるタバコの販売中止。競合となるウォルグリーンやライトエイドは、タバコ販売を続行する、としていますが、今後の追随の可能性や、米国の喫煙動向への影響など、その行方に注目が集まります。

小型フォーマット「ウォルマート・エクスプレス」を統合へ

２０１４年９月、ウォルマートの小型フォーマット「ウォルマート・エクスプレス」が「ウォルマート・ネイバーフッドマーケット」に統合されることが複数の報道機関によって伝えられました。ウォルマートの国内売上高は６四半期連続で昨比マイナスとなっていますが、「ネイバーフッドマーケット」は国内部門の中で唯一、既存店売上高＋５．０％、客数＋４．１％と堅調に推移しており、今回の統合は低迷する国内部門のテコ入れの一部とみられています。また、「エクスプレス」と「ネイバーフッドマーケット」が食品の購入や処方箋の受け取りなど、同じ目的で顧客から利用されていることも統合の理由として挙げられています。

２１店舗を展開する平均店舗面積約１，１００㎡の「エクスプレス」と３８１店舗を展開する約３，７００㎡の「ネイバーフッドマーケット」では、そのアイテム数に大きな差はあるものの、生鮮食品を主力とする商品カテゴリーや薬局部門の併設など、類似点もあります。統合することで、よりマーケット認知度を高めたい考えです。第２四半期の発表の際には、今年度中に約１００店の「エクスプレス」と約２００店の「ネイバーフッドマーケット」の新店オープンが予定されていましたが、統合により今後オープンする小型フォーマットの店名は「ネイバーフッドマーケット」となり、その店舗数は約３００店となる見込みです。

リワーズ・プログラムの実験開始

宅配サービス同様、新成長戦略の一つである「リワーズ・プログラム」の実験を開始することが発表されました。リワーズ・カード又はスマートフォンのアプリを使って貯めたポイントは、割引や店舗で行われる料理教室の参加などに利用することが出来ます。実験は６〜８ヶ月の予定で、まず今月はニュージャージー州プリンストンの店舗で、２０１４年後半からはフィラデルフィアの店舗で行われる予定です。全米での導入は、２０１５年の終わりが予定されています。

ホールフーズは、２０１３年１１月にも同社のプライベートブランド商品１割引きの特典を受けることが出来るロイヤリティ・プログラムの実験を、フロリダ州、インディアナ州、イリノイ州の８店舗で行っていました。